令和４年度税制改正大綱における税理士制度の見直しの中で、調司よりも総会招集、議決権行使の委任について、一歩先行く改良が定まった模様。
新型コロナを受けて、社会・経済状況を見据え、書面が前提とされてきた税理士会、および日税連の総会等の招集通知、および議決権の行使の委任について、電磁的方法により、行うことができることとする。
これにより、招集通知の発送事務費の削減、委任状の集計事務の効率化がはかれるとしています。
令和４年４月１日から施行。財務省発。
土地家屋調査士会は、法務省のもとでこれらの改正検討について、遅れています。
愛知会は令和３年１月にこのような提案を企ったものの、民事二課に承認されませんでした。
令和３年５月の会則改正認可は、ようやく令和４年１月末。全国で承認された由。
現在、全国で１６０００名の会員数。恐らく、今年中に１６０００名を割り込むことが予想される中、税理士は昨年１２月末に８万人を超えました。
しかし、税理士試験においても受験者数は減少傾向にあり、いずこも業界の将来を、連合会が監督省庁とのすり合わせにとどまらず、改良していく、切り開いていく事が求められます。
令和３年度筆記試験結果は、令和４年１月１２日（水）に発表されています。
なぜか多い（？）４３１名±α。受験者数は４０００人以下か・・・。
