愛知会での地籍問題研究会・・・残念！

 ７月１１日に、第２７回となる地籍問題研究会を、名古屋にて開催する予定で調整してきましたが、新型コロナウイルス対応として、やはり、集まっていただく、多少年齢が還暦またぎの多い大学の先生方の意見をうかがって、動画配信開催となりました。
　２００６年（平成１８年）に、京都地籍宣言を発した全国土地家屋調査士大会と称した折、当時の松岡連合会長の希望で、その後、平成２２年にこの地籍問題研究会は発足させる事となり、連合会の肝入りで始まりました。
　連合会の令和２年度の会費投入は金１５０万円です。代表幹事は獨協大学の小柳春一郎教授。副代表幹事には、元国交省地籍調査課長の任にあられた鮫島信行さんが、毎年３回ずつの研究会を、法務省、国交省の地図に関わる情報収集・発信基地として、現在迄１０年余にわたって活動してきています。
　毎回、ほとんどが東京開催にて、１００名弱の参加者のもと、研究会を続けてきました。
　愛知では、西本御大がおられるにもかかわらず、ほとんどの会員は存在すら知らない状態で、自分も久しぶりに連合会役員となり、古巣戻りでこの研究会の担当を仰せつかりましたが、発足当初と違い、国交省とも上手に付き合いを行っている状況にて、愛知会会員にも注目していただけるようにしないとまずいなと思い、７月の開催場所を名古屋へと誘致した訳です。
　しかし残念ながら、コロナ禍で大学の先生方は、新幹線、飛行機移動を全面拒否されます。結局、動画配信となりました。内容はともかく、なんとか愛知会会員のみなさんへ、この発表動画を観ていただけるよう、配慮していきます。
　自分、直樹は当然、公言通り、確定測量を土地家屋調査士の専権業務であるとする前段と、越境処理に関する合意書作成が全国の土地家屋調査士にとって、あたり前に行う事が出来る仕組みづくりの中間報告発表となります。
　コロナの影響下のもと、この先の仕事量が減少する事は、みなさんもさすがにおわかりですよね。
　領域の拡大は、必至です。逃げないで、語り合いましょう。みんなで渡れば恐くない・・・ではないですが、もう、越境処理はあたり前の土地家屋調査士専権業務ですと、私、直樹は全国発信しつづけます。
　今回の研究発表内容は、前段、国交省地籍調査課課長より第７次国土調査十箇年計画の概要をお話しいただきます。これは、研究会会員になられないと視聴できない配信です。
　抜粋詳細は、又、愛知会会員にお伝え出来る限り、しっかり伝播させていただきます。
　後段は、連合会研究所の現在取り組んでいる４テーマに関する中間報告となります。なかなか発表方法に戸惑い、研究員も十分な内容とはならないかもしれません。
　しかし、この後段発表は、全国へ動画配信を予定しています。発表時には、またご案内します。
　昨今の環境の変化で、仕事の受注減も予測される中、従来の仕事のやり方を再考し、領域拡大が、全ての愛知会会員に必要となっていくと、私は思っています。
　みなさん、売買測量の受注、敷地確定測量の受注について、越境処理や現況詳細測量、高低測量、道路の対側の建物やその日影の状況等、測距しまくりましょうか。