７月１１日に名古屋で開催予定と、自らが挙手して誘致させていただいた地籍問題研究会は、まず愛知会会員に認知されていませんね。
２００６年、平成１８年。第５回国際地籍シンポジウム／土地家屋調査士全国大会 ｉｎ Ｋｙｏｔｏ。覚えておられる先輩方もおられます。自分は、当時の松岡会長のもとで連合会総務部長を務めていましたが、徹底してこのシンポ開催に反対していました。
西本大先輩にも叱られましたが、韓国と台湾との３カ国情報交換について、全く自分は興味もなく、また、何の成果もある訳のない、無駄なイベントに加担したくないと松岡氏にたてつき、えらく睨まれました。２０００万円以上の予算が投じられました。
あれから１０年＋α 経ちますが、この京都シンポでこの地籍問題研究会が立ち上がり、本年、小生伊藤直樹がこの研究会の連合会担当副会長になるのは、１４年後となりました。
土地家屋調査士の業務の研究は必要です。
当然、国交省等の動きは私達も注視していく必要があります。しかし、当時の国交省と法務省が連携することが出来るかどうか自体、わからないまま乗りかかった土地家屋調査士業界は、正しかったのかどうか。あれから１４年。
國吉会長はこの京都大会以降、連合会役員として、松岡さんの後を引き受けて役員を務められました。私は名古屋で借金を返済し続ける事に専念していました。
疲れました。或る程度まともな状態となったかなと思い、連合会の各種情報をながめ、最も、いかんな！と思ったのが、この国際地籍シンポでした。
みなさんもご存知かと思いますが、昨年８月に連合会から自分１人がソウルへ渡航し、韓国・台湾の担当されているみなさんと交流する機会を持ちました。
そして今年、このコロナ禍です。今年の７月は動画配信研究会ですから、一部は会員以外でも視聴可能となります。
コロナ禍を理由に、この国際地籍シンポについては、ようやく縮小、サヨナラが言える雰囲気になってきたと思っています。
さて、ようやくここからが本題です。
地籍問題研究会は毎年３回＋α開催される情報交換会です。
前年度の連合会の負担は１００万円。令和２年からは１５０万円で、年間３００万±αの予算にて、この研究会は活動しています。是非みなさんにも、今回限りの視聴に終わらないで、参加ご協力をお願いいたします。
私伊藤直樹の結論。この研究会が存在するならば、私達の土地家屋調査士業界の日常の業務に対して為になる研究会に、今後していきたいと思っています。
技術的な研究は必要です。
しかし、これからの私達の業界に必要な研究は、測量業界のテクニカルな世界ではないと思うのですが。
今日はこんなところで、愛知会のみなさんのご意見を待ちつつ、７月中旬。直樹自身の研究発表は、「全国版越境問題に関する土地家屋調査士の関わり方」です。
乞うご期待！
