住宅関連不況

たまの休肝日。眠りも浅く５時には起床して、某地方銀行のレポートを、朝の寝呆けた眼で追っていました。

愛知という地元の景気状況は、よく他の都道府県に比較して好調という評価がされます。中小企業経営者側の５月末段階における景気判断は、４２，５％。住宅関連で悪い水準との結果が報告されていました。（静岡経済研究所）

前回、年初の調査で、１５．４マイナスであったものが、全体の景気を５０マイナスという水準まで低下と判断しています。

大手住宅メーカー、アパート関連、建設、ディベロッパーにおける時短、在宅テレワークは６月になっても続き、出勤率を特に東京本社では２０～５０％。名古屋でも、毎日３０～５０％以下におさえ、且つ、週に５０％。月あたりの出社は２０％まで・・・。これでは新規契約が成りたたず、夏から年末にかけて、土地家屋調査士業界に対する業務発注は、明らかに大幅減となると思います。

最近は、至る所で、補助者等、給与を支払う必要のある事業者への特例コロナ資金給付、又は特例融資の門戸が開放されてきています。少しでも手持ち資金を融通してもらっておいてください。どこまで続くかわからない状況が想定されます。

この先、政府方針でお手伝いに走り廻っていただいた公庫担当者や各金融機関の担当者さんにも疲れがみえてきました。

同じく、病院関係者のご尽力には感謝しつづけたいところ、どうやら６月～７月。賞与カットの状況。

更には金融機関も、従来の営業活動が出来ない時間が続き、一般の資金繰りの相談や、運転資金の新規打ち合わせに対応する暇無く、いわば夏からは、貸渋りに結果としてなります。

６月には本格的に持続化給付金の大量送金を行います。話題の電通がらみの法人から１００万円。法人には２００万円開始します。早めに電子申請する準備に入っておられますか？
６月５日までに１７０万件余りの申請があったのに対し、既に３分の２に相当する１１５万件、あわせて１兆５２００億円が支給されたとのことですが、５月１日に申請済みの事業者に、１ヶ月以上たっても支給されていないという声も上がっています。

特別定額給付金１０万円は、マイナポータルからの電子申請がパンクして、紙申請になっているようですが、持続化は頑として、電子申請です。

この手配は、人に頼むと法外な手数料？。ご注意を。

名古屋法務局では、本年３月３０日の法人印鑑証明書添付省略の件が、６月５日に、愛知会会員宛、事務連絡としてまとまりました。法定添付書類でなくても全て法人印鑑証明書は添付省略です。登記規則改正は、３月３０日付通達により、施行済みです。本日、６月１０日の定例研修会でも、ご案内の件です。

４月以来２ヶ月近くを要したのは、どうやら建物滅失の取壊し証明書や、新築建物の工事完了引渡証明書に添付する法人の実印照合用印鑑証明書を、東京では省略できていない状況の中、民事局として照会回答を出せず、名古屋局限りの取扱いであることにて、ご注意ください。大阪も、添付省略で処理されているようです。

なかなか、コロナ禍の中、全国平準化は難しいようです。

そして、全国で間違いなく不況となります。