令和２年３月３１日。棚卸し。
しかし、実際には緊急事態宣言ギリギリの年度末です。来年の７月２３日に五輪は延期するも、終息していなければ改めて中止の判断もあることでしょう。
業界の近況について、トップは先行して語らなければならないと思っています。覚悟を決めなければいけない時です。
その前提として、愛知会の会員のみなさん。全国の皆さん。
まずは、自己資本のみにて割り切れる状況であっても、例えば日本政策金融公庫にて元本猶予資金を確保するようなセーフティネットを張ってください。
真水を失ってしまったら、おしまいです。
金融や経営について、本会からの発信を受けることに拒否感、違和感を持たれる方もみえると伺いましたが、私は気にしている暇もありません。
６３名、６８名、日曜でも１３名の東京都感染者数の３日間検査結果をみても、首都圏から経済が一度停止することは、まず間違いなく避けられないと想っています。
土地家屋調査士業務は、人に接する仕事です。特にご高齢の地権者の方との接点が、日々の仕事です。
もう一度、老いも若きも、私たち業界人として、日々の仕事が全面停止、保留状況に落ち込んでしまうことを考えてみてください。それは、アウトです。業界封鎖・・・ロックダウンです。
例えそうなっても、生き延びなければなりません。
半年か、１年かもしれないトンネルに入り込む直前と思ってください。
感染拡大が止まらなければ、ワクチン等の対処療法の完成＋措置開始か、全世界の集団免疫が備わるその日迄、全ての経済活動は停止する可能性大。
全国にコンビニは５万８０００店舗。これに比べて、食事中心の飲食店舗は70万店舗とのこと。大方は、１年続けばまず、再起不能となるでしょう。
３１日。菅長官は、ロックダウンも戒厳令も、今はないと言われています・・・が、少なくとも、死者数は私共の愛知県が依然として１位＝１９名なのです。
調査士のみなさん。真水を確保する支援手続きを必ず受けてください。貴方への、委任状は近々届かなくなるかもしれません。ピーターと狼かと笑っている暇はありません。
愛知会の支部総会は、例えば、議事のみにて１１支部毎に開催されます。式典も何もないけれど、本当ならば、直近の緊急情報や、法務省、地元法務局情報について会長挨拶をダミ声を張り上げる様、聴いていただきたかった。
更に本会総会も、５月２９日は、２ｍ間隔おいての少数参加イメージとなると想定しています。
故に、みなさんへ、私の手許にある情報がしっかりと、皆さんにお届けできないことを、悔しく思っています。
コロナ撲滅に向けて、色々考えるよりも先に、真水を確保して、半年後、１年後、２年後に必ず元気な顔を、お互い、突き合わせることとしましょう。
