中国からの部材が止まり、日本の工場でトイレ、洗面台等の製造が止まり、４月以降のアパートの原状回復工事は止まり、新築家屋、共同住宅は引き渡しができなくなりました。
２５年前、阪神淡路。９年前の東日本大震災では、東北、岩手のトヨタ車部品が止まり、結果、豊田市で法人事業税が零となりました。
今回、国内の工場は破壊されていませんが、フル稼働しようにも中国は完全停止が続きます。国内需要の住宅産業は登記が出来ず、オンライン申請の促進はかなっても、資金決済が止まります。
中国製品が消えます。
１００円ショップの棚は空になります。大企業はテレワーク？土地家屋調査士事務所のスタッフへの給与はストップ出来ません。
個人小規模事業者には深堀、貸し付けを、との岸田政調会長の談。
愛知会会員、そして全国の同輩のみなさん。緊急融資、資金繰りは急務です。
