順延です。１１００名中６００名～７００名の会員が加入され、全国へこの愛知から発信する意見も戦わせる・・・開催は延期となりました。
政連では、調査士党として、自公、更には国民民主等、地元で顧問の先生にいろいろとご指導いただいています。
大塚耕平さん。地元名古屋、４期目の参議院議員さんより、政治経済レポートをメールにて送っていただけます。
日銀出身であられるだけに、今国会でも、コロナ対策の金融問題質問をされていました。コロナウィルス混乱による、経済への影響が深刻さを増しているとの指摘です。
４つのカテゴリーが具体化していると。
１．イベント自粛等に伴う損害。主催者側、会場側のキャンセル料や違約金の扱い、仕出し等の関係業者のキャンセル料、収入減等、損害の形態は様々です。
２．個人の収入減。１とも関係しますが、フリーランス（司会、照明、ＩＴ等の個人事業者）の収入減、企業の生産・事業縮小に伴う派遣労働者の解雇等、やはり形態は様々です。
３．サプライチェーン断絶に伴う操業停止、業績悪化。中国の状況が最も深刻に影響していましたが、今や世界規模のサプライチェーン断絶になっています。
４．景気そのものの悪化。上記の３つに加え、感染防止のために人々が活動や外出を自粛しており、景気は急速に悪化。今後その影響が企業や個人に広がります。
収束がみえてこないと、私達が関与する不動産、建設関連の取引、生産、消費は正常化しないでしょうから、今から数ヶ月、いやそれ以上の期間。耐乏生活です。
大塚先生は、考えられる対策を4つ挙げられています。
Ａ．資金繰り保障。今回の混乱による資金繰り逼迫には、即断即決、与信枠関係なし、無利子・無担保で対応することが必須です。
Ｂ．経済補償。上記の影響カテゴリーの１や２に対応します。
Ｃ．給付。同様に２や４に対応します。
Ｄ．家計減税。同様に、１、２、４に対応します。
日刊紙では、ＮＹダウ平均の下げ幅、％ではブラックマンデー、１９２９年の世界恐慌に次ぐ下落であると報道されています。
ニューディール政策、ドイツの大戦債務、賠償金未払・・・結果、世界中に波及した恐慌が
持てる国：英米仏 と、持たざる国：日独伊
の対立構造を明確化させ、第２次大戦へ。
思いきり抜粋と私見を交ぜていうならば、今回、眼前にあるコロナ恐慌は始まったばかりで、動揺しようにも、ぬるま湯に甘えてきた日本人。土地家屋調査士業界。
先日来お伝えしている中国依存過剰の建設資材の問題だけで終わらない何かが始まっています。
自分の経験値では、平成４年、１９９２年のバブル崩壊。開業して１０年。３５歳にして１３億の借金生活を体験しました。
平成２０年、２００８年のリーマンショック＋トヨタショック。
その前兆として平成１９年、４９歳にして土地家屋調査士役務から一度、全て降板いたしました。
この２度の日本経済破綻以上に、今回のコロナ恐慌の日経株価暴落は激しいといいます。
あらゆる状況をみつめ直し、この先の自身の保全。更には、大切な土地家屋調査士業界の行く末を、５９歳にして会長となり、現在、不屈の６２歳の私は、しっかりと案じていきます。対決していきます。
