九州大学 七戸克彦教授は、かつて愛知県土地家屋調査士会 境界シンポジウムにて、私共調査士の業界について、親身になってアドバイスをしていただきました。
今回、月報司法書士（８月号）の巻頭特集、司法書士が抱える危険と対策と称した寄稿記事を載せられました。
上述の会員ゼロは、その抜粋です。
平成１６年、認定司法書士制度の発足時、司法書士の個人資格者数１７６６７名、弁護士２０２２４名、行政書士３７６０７名。そして土地家屋調査士は１８５９０名でした。
平成２９年、司法書士２２２８６名、弁護士３９０２７名、行政書士４６２０５名、そして土地家屋調査士は１６８４９名。こんな資料を丁寧に掲載していただいています。
受験者が減少している私共の業界と共に、国内の資格試験出願者は、一応に減っています。
しかし、調査士の業際問題は、有識者の方々には興味対象からはずされてしまったのかも。弁・司・行等から話題を土地家屋調査士に限りましょう。調査士試験出願者は私伊藤直樹が受験した昭和５６年に１８０００人を超えていました。
平成元年１４３００人、平成１２年１０６６５人、平成１３年に大台を割り９７１９人、平成２２年に６７３９人、平成２６年に５７５４人、平成２８年５６５８人～平成２９年５８３７人↑；いやいや久々に増加したというものの、国内の実質的国家資格試験中、特許手続で識られる弁理士（平成２８年４３５２人受験者・資格者１３４４４名）のほんの少し多い程度。
なんとも不人気資格のレッテルが貼られているようです。
愛知会ではインターンシップという形で、県下に限らず、事務所就業体験もウェルカム。各種資格ガイダンスへもブースをしつらえていますが、この記事を読んでいただいたみなさん。ご自身でもお子様の学生就業先のメニューとして、土地家屋調査士って意外と狙い目です。
まじめにやれば、他士業よりもちゃんと稼ぐことは出来ます。
もしかしたら生涯所得として公務員より楽しく儲けることも出来るかもしれませんよ。
今ここにある危機、と考えるよりも、日本特有の不動産執着心、土地を愛する国民性に対する土地境界のパートナー。
私共の資格は、なかなか捨てたもんじゃありませんよ、七戸教授様。
