土地家屋調査士、愛知会の拡大理事会＋支部長会意見交流の場に、顧問として出席する機会を頂き、新しい部員さんが各部で頑張り、毎月、少数の選抜理事による会務の倍速執行が挑戦中である状況を拝見することができました。
６０名近い参加者が、全員自ら発言することは難しいところ、担当副会長によるアトランダムな「ご意見ありますか？」のフリで、多くの若い方達にも発言の機会が与えられ、生の声を聴くことができました。
昨今、ＣｈａｔＡＩによって、長い作文、文章起案が出来ることが話題となっていますが、生の討論をしている最中は、ＡＩは無関係です。
率直にいって。
若い役員さん達が弱気です。
愛知会で越境処理に関する取り組みは日常茶飯事であって、全国の他会状況とは格別に、発注者、ユーザーからの当たり前の要求もあり、逃げることは出来ません。
それなのに、隣地との立会が不調となるケースを、宅建業者・発注業者の方々に理解いただけるよう、全宅連や全日の役員さん方に申し入れをしては、という理事提案の説明に、正直、私はものすごく残念に思いました。
その場でそのように、挙手をして意見を述べさせてもらいましたが、十分に参加した役員さん達に伝わったかどうか？
まして、役員さん以外の１０５０名会員も（私見ながら）、宅建業者に一方的に言われっぱなしの状況から、契約書を作成する前から、土地家屋調査士の事情というものを、仲介宅建業者に理解してもらうくらいの交渉力を、皆が持つべきだと言いたいです。
私自身、ご存知の通り、永く宅建業をやっています。不動産取引が楽になる為の測量時の処理対応という立場ではなく、境界、筆界と現実の所有権界、越境処理の必要性についても、宅建業者側も、私達土地家屋調査士側も、もっと考えるべきです。
売主と買主ファーストなんです。
売主は、少しでも、減歩、越境工事費用負担をかぶりたくない。
買主は、越境によって、購入し、エンドユーザーへの完成物件に支障がないようにしたいし、エンドユーザーであれば更に、越境の状況次第で、隣人との日々のお付き合いが円満であることを最優先したい。
その最前線にいるのが、私達です。
私は常に、登記完了証の為に土地家屋調査士は仕事をしているのではないと、語ってきました。
登記が終わっても、完了しても、地積更正登記が出来たとしても、相隣にキズが残るような仕事はアウト・・・それが土地家屋調査士のミッションではないでしょうか？
役員さん達は、この先の愛知会１０５０名、ゆくゆくは誰かが全国１６０００名余の土地家屋調査士業界を担う一人です。
弱気発言は嫌いです。負けずに頑張りましょう。
