能登半島地震に係る石川県及び富山県に納税地のある個人、法人には、国税庁が税制上の措置を発表・告示しました。
まずは、申告・納付等の期限が、全ての税目について延長されます。
いつまで延長するかについては、被災者の状況を配慮し検討とのこと・・・ですから、少なくとも３月１５日の確定申告期限はフリーでしょう。
又、今回の被災により、相続税は１月１日の震災当日から１０ヶ月前の令和５年２月２８日以降に相続の発生があった方。贈与税にあっては、当然、令和５年１月１日以降の１年間分の受贈者が対象となり、別途、国税庁告示により定める日まで延長です。
災害発生日の翌日から１０ヶ月を経過する令和６年１１月１日まで延長され、且つ、被相続人ではなく、相続人の内の1人が被災指定地域内の住民なら、他の相続人等全員が延長可となります。
１月１８日現在、特定地域は「石川県内全域、富山県氷見市、小矢部市、及び、新潟県新潟市」です。
総務省も又、１６日に、固定資産税の取扱に係る通知を、各自治体に出しました。本来固定資産税は、毎年１月１日（賦課期日）現在の土地、家屋、償却資産の所有者に課税しますが、今回は、まず１月１日中に滅失（全壊のみか半壊も含めるかは不明）した家屋に対しては課税しない。又、１月２日以後に滅失した家屋には、減免対応をするようです。土地についても、１月１日に生じた災害状況によって、各筆毎に補正できるようです。
土地家屋調査士として、一つの知識として、この賦課期日について、真剣に考えさせていただきましょう。
