令和６年１月１０日。筆記試験合格者受験番号が発表されています。名古屋法務局管内は７０名のようです。
本年１月２５日（木）に口述試験が行われますが、「１月１日発災の能登半島地震の影響により、１月１６日までに、対象者に、口述試験受験票が到着しなかった場合、又は、公共交通機関の運休等により名古屋まで来られない場合、名古屋法務局総務課迄、問い合わせ願います。」と法務省から案内されています。
管内の試験会場を１カ所にするという措置に対し、現在の受験者数減では、何も言えない私共の業界です。
同じく法務省資格、司法書士の最終結果は、令和５年１１月２９日付官報で発表済みですが、６９５名。受験者は１３,３７２名で、合格率は５.１９％。出願者数は１６,１３３名。
かたや、私共の業界の令和５年出願者数５,４１７名。
比率で約３倍。それで合格率は１０％相当となると、とても１５会場へと増やしてはいただけないでしょう。
かつては全国、調・司共に５０会場でしたが、もう過去の事です。
今回のような天災があろうとも、今後も８管区＋那覇会場、９会場での開催です。
改革できないものか・・・。
