多くの分野の行政サービスの権限が都道府県から譲渡され、市が主体となって行政を行うことが出来る政令指定都市。
現在、全国に２０市あり、その内、１７の政令指定市議選が、今回の統一地方選挙において投開票されました。
９つの都道府県知事選、６政令指定市長選、４１都道府県議選と共に、統一地方選の前半が、９日、結果を待って４年間の各任期の信任を得ました。全国１７８８都道府県特別区市町村、それぞれの悩みを抱えています。
政令指定市長選は、札幌、相模原、静岡、浜松、大阪、広島で実施され、特に札幌市では、２０３０年冬季五輪招致の是非が大きな争点となっていました。先の東京オリンピックで数々の恥ずかしい行いと、コロナ緊急事態宣言下で開催した開会式、閉会式に対する酷評。そして電通の悪事等々、当初、開催誘致の際の「お・も・て・な・し」は、どこにもないばかりか、「復興五輪」という聞こえのよいフレーズは、コロナ・無観客試合にて、無意義な開催となった感がありました。
札幌市だけの問題として捉えるのではなく、全国民の意向に沿って、開催の是非は判断すべきことです。
そんな中、＂ダメになっていく日本を強く感じた＂若者たちの失望を特集した座談会記事を見かけました。
１９６４年、あの５０年前の東京五輪は「戦後日本の復興の証し」といった形で語り継がれてきたが・・・今回、テレビやネットを介して覗いてみた「バーチャルオリンピック」→そして「衰退五輪」とまで言われています。
土地家屋調査士は、登記制度の前段、表題部のメンテナンス担当を７３年間（実際には表示登記制度が本格運用されるようになった昭和３５年から６３年間ですが）、務めあげてきました。
今の、内にいるこの業界の若者には、６３年前の復興のために誕生した未来ある資格者イメージが、はっきり見えているのでしょうか？衰退業界か？フェイスtoフェイス、人間間の調整、立会がある以上、ＡＩが代替出来ない、絶対に消えない業界？ ＡＤＲにより、隣接法律職能への反転？
制度の未来を、選挙を機会として議論をしていく必要があります。国政選挙、地方選挙。結局、個々人の政治家、プレーヤーの失言やミスに対するマスコミの追及だけで当落が決まる日本の選挙の実態。
では、土地家屋調査士会連合会の選挙はいかがか？
代議員１５０名余にも選任責任があること、それ以上に、全国１６０００人の内、連合会選挙の中身を知る権利と責任があるということも、すっかり話題にもならない現状。
６月２０日２１日の投開票の期日まで、７０日余り。
何か聞こえていますか？
