大国ロシアと隣国の弟国？ウクライナ。
自由、独立、自尊を守る隣国が、これほどの抵抗をすることをプーチン氏は予想していなかったのでしょうか。
現在のリーダー、ゼレンスキー大統領の力量は、それ以前の映画俳優時代から芽生えていたのでしょうか。
彼の統率力、広報力、説得力、忍耐力、行動力には本当に驚かされます。専制国家、強権のロシアと戦い抜くことを決意して以来、１年半近くの間に一進一退。そして今や、西側諸国の資金、武装手段がどしどしとウクライナへ持ち込まれているところ、かのプーチン大統領は、どのように自国民への情報統制を続けたとしても、そろそろ、バケの皮がはがれるＸｄａｙが近づいて来ているのではないのか。これも又、西側諸国の一員、日本の情報力に安易な解決期待をしてしまっている、自分の夢なのかもしれません。
戦争には、結果をわかって臨む国はありません。
かつての日本も、勝利するものと全国民が真底信じて、のめり込みました。
今回のブログ、土地家屋調査士業界の呑気な現状について、皆さんに問いかけます。
愛知会の会長に就いていた当時、皆さんにしっかりお伝えしましたが、振り返ってみましょうか。
司法書士、土地家屋調査士法はこれまでにも、常に毎度、同時に法改正をしてきました。
先般の目的規定→使命規定への法改正も（ここが肝心です！）、全国の単位会、政連、そして日調連は、寝耳に水！司法書士業界による法改正運動による改正に連動しただけだった事を、今一度、ここに刻み直させてもらいます。
茶谷元会長時代のことです。そして岡田連合会会長の時代です。茶谷会長に直樹は伺いましたが、この法改正の事前情報は、全く、調査士業界においては伝播されていなかった。事実です。
全調政連の役員さん方に、使命規定や法務大臣による懲戒＝自主懲戒を行なっている弁護士業界への憧れ。そして、その途上としての地方の各局による懲戒から、東京・永田町による懲戒。この改正にどう取り組まれたのか、聞いてみたい。
そして、直樹が研修会でお伝えしてきた通り、７年間の除斥期間の意味合いは、金融機関や宅建業者、司法書士に求められている、ゲートキーパー法・犯罪収益移転防止法の７年間本人確認情報保存義務と連動しています。この事に土地家屋調査士はお付き合いしているものの、その責務が求められていない資格業界なので、その意味を全国の会員は、どうやらわかっておられないようです。
現職、岡田会長は、このあたりの犯収法＝本人確認の重要性について、全国の仲間に伝えきれなかったのは、ゼレンスキー的パワーが不足されていたのでは・・・といった直樹の選挙発言になってはいけませんね。（反省）
ここまでにしておきます。
但し、全国の相続土地国庫帰属法における土地家屋調査士の役割が低められてしまった事、４月２７日施行スタートです。
相続登記の義務化（令和６年４月１日施行）が、土地家屋調査士とどう関わるのかについて、連合会として、少なくとも今、全国の同輩に、どのように対応するのかは、全く指示されておられませんね。 ・・・残念です。
５月１２日、日調連会長選挙の告示です。
皆さん、伊藤直樹は臨戦体制、勝利に向けて、４月２３日、亡父の毎月の墓参りも済ませてまいりました。
ウクライナの１日も早い平和を祈念いたします。
