有言実行を旨とし、再び連合会執行部を目指しています。
かつてコロナ禍の中、選挙に敗れ、続投することを逸しました。
自らが考えていた、此の業界の改良策を、全国の投票権あるみなさんにご理解いただく間もなく、現在、実働しうる肩書のない伊藤直樹です。
愛知会内にも、まだまだ修復しなければならない事があり、根本からゼロシーリングしなければならない事も、山積みです。
そして、愛知以上に難題を抱えている連合会の事について、地元のみなさんにご理解いただく時間は、今、あります。
１．ＡＤＲ認定調査士の事は、再三、発言してきました。平成１４年の愛知会にてスタート。認定は平成１８年からでした。口火を切ったこの仕組みは今、全く間違った形式上の内部資格に変容し、あるべき道に向かっていません。
大幅な修正、ゼロシーリングが必要です。
２．受験者増加に連合会の予算を思いきり投入すべきです。原資はあります。
３．他士業のマネをして、総合研究所なるものは、今、創立することは無理です。
４．相続土地国庫帰属法の施行に、全く、連合会として対応に失敗したと言ってよいでしょう。
私には策があります。直ちにリカバリーすべきです。
５．境界立会の義務を、具体的に法の中で規定させましょう。
立法の政治活動、運動を始めることです。
隣地使用権、民法２０９条までで甘んじてはなりません。
６．建物登記の屋根構造表記は廃止し、建物図面の玄関位置にＺ座標をはかりこみ、ハザードマップを各戸に義務付ける改正をすすめましょう。
７．国交省、更には財務省とも、土地家屋調査士は連携強化すべきです。
法務省傘下で１００％の時代ではありません。
８．国民の求める土地家屋調査士の仕事は、不動産取引の円滑化、土地・建物の利活用のアドバイスも含まれます。
つまり、不動産全般のコンサルタント国家資格像を自ら描き、そして国民に期待されるだけのファースト・ペンギンとなっていく役割を、私は担当します。
以上、簡単に、私の８つの政策をサラッと書き述べ、みなさんのご意見をお待ちします。
この８政策を称するに、今一度、江戸末期の偉人、坂本龍馬の「船中八策」になぞらえて“船中八策、伊藤直樹バージョン”とさせていただきましょう。
この政策を有言し、そして実行するのが、私の連合会選挙公約です。
連合会の例年予算は４.９億円です。
何かを出来るだけの資金がそこにはあります。十分です。
会費増は不要です。愛知会等大規模会への負担が重くなり、会員数の少ない会は破綻します。
それよりも、有言実行を、私に任せていただく事が急務です。
投票日まで、あと２ヶ月を切りました。
