２０００年以降で、休廃業、法人の解散件数が最多となった２０２０年。
コロナ禍にもかかわらず、倒産件数は歴史的な低水準となったという報道の裏で、自主的に事業をやめられている状況が現実なのです。
かつてのリーマンショック時、倒産件数が１．５倍となり、コロナショックでは、公的な支援、商工中金や日本政策金融公庫の無利息融資が功を奏して、２割も倒産件数は減ったという政府の満足と、上述の現実。
そしてこれからは、特例融資でその場はしのいだものの、１年半を経過して、元金返済の据え置き期間は終了。追加資金はもう出ないのか、やはりリスケを金融機関に申し出るしかないか。
つまり、返済のメドなく立ち往生し、人員削減や資産の売却による穴埋充当が始まる２０２２年。
厳しい状況が明るみになってきます。
愛知会の同業のみなさんは、いかがですか？
仕事の受注、発注元からのキックバック要求や、無理な納期締め。弱い立場を、組織として、本会、支部は守ります。お互い様です。
相互扶助によるクローズの回避。
これから少なくとも、ひとつの正念場に世の中全体が突入していきます。
