総会シーズンを迎えます

名古屋法務局の管区は、

愛知・岐阜・三重・富山・石川・福井の６県です。

 

名古屋国税局は、

愛知・岐阜・三重・静岡の４県であり、

税理士会は、名古屋税理士会と東海税理士会で、

微妙に入り組んだエリア分けとなっています。

 

次年度の愛知県会の総会を５月２５日に開催するところ、

当然に他の単位会、そして他士業の総会も、全て同時期に集中します。

日本土地家屋調査士会連合会の中部ブロックは法人格をもっていないところ、名古屋管区に対応して、管区内の６県を順に、ブロック総会会場として設営し、ありがたく管区法務局表彰をうける場となります。

 

今年は、７月６日に富山市で開催されます。

受賞候補者の方々。交通費をご自分で支払い、２日間かけて越中までお出掛けいただけますでしょうか。

役員としては、悩ましいシーズンです。

 

そんな中、考えさせられるニュースがありました。

愛知・岐阜・三重・静岡＆長野・・・国交省の管区です。

３月２６日、国土交通省中部整備局と管内の５県（愛知・岐阜・三重・長野・静岡）３市（名古屋・静岡・浜松）は、土木学会中部支部、地盤工学会、砂防学会、地すべり学会の中部、信越支部等、４学会との間で、災害時の相互協力広域協定を結んだと発表。

地震や豪雨などの災害発生時に、互いの要請に基づき、行政機関側からは被災状況を、学会側からは応急対策などを伝え、復旧や防災技術向上に役立てるとしています。

（中日新聞　３月２８日朝刊）

 

南海トラフ。巨大地震発生確率が１０年以内に、マグニチュード８以上、２０％程度から、２０～３０％へと急上昇。

誰と何を打ち合わせる時代なのでしょうか。

他会の土地家屋調査士会会員にも声をかけてみます。

街の再生投資の曲り角

　日本経済新聞の３月２１日朝刊にて、「官民の市街地再生事業は本来、旧市街地密集地区の複合施設、店舗、広場へと刷新する筈だった・・・・。

　今、本来の目的が薄れてきている。これは、住宅の過剰供給源となり過ぎ」と指摘。

　１９６９年に市街地再開発法は制定され、主要な駅前の、密集した古い木造住宅や商店等の都市機能の向上再生をはかってきたところ、ここへきてあまりにも住宅偏重・タワマン頼みとなり、新たな都市問題の発症として、人口減時代にあった都市整備の手法を操る時期にきていると注告されています。

 

土地家屋調査士は、市街地再開発事業には、大きく関与しています。私自身も、ここ数年間、数件の大型プロジェクトに関与してきましたが、先般来より防災の観点で、旧市街地の狭あい道路解消を愛知県土地家屋調査士会の最重点テーマとして勉強した際、日本の国土交通省の社会資本整備交付金を、結局、狭あい道路のように、各筆の個人地権者の承諾、了解を拠り所とするような面倒な行政予算取りは、各地方の市町村吏員の方々にとって実績につながらないため（私見です）、区画整理事業のように、目立つ長期事業。又はこのような市街地再開発プロジェクトに傾注してしまっている現実を学びました。

　２月２１日に当会定例研修会において、狭あい道路に係る講演パネルディスカッションを実施させてもらいましたが、岡崎市、春日井市の登壇いただいた吏員の方々にも、あらかじめこの件をうかがってみました。

　目立つ事業に優先的に行政投資が偏き、本当に大切な狭あい道路の解消には税金は使われていない・・・。同感されていました。

　日経は、本来の再開発事業が果たしてきた複合施設創造が陰をひそめ、正直、不要なタワマン的住宅を、税金投入補助金頼みにて大量供給させてしまっているといいます。

　かつての商業施設・出店意欲やオフィスの飽和による本来の再開発ビルは地方都市駅前には換算が期待できず、つくれば売れるであろうタワーマンションへと、それこそ衣替えしていっているのです。国の補助金が、住宅の大量供給を後押ししていきます。補助金はマンションの区分所有部分には出ません。既存建物の取り壊し費用や、公園など共用部工事費が対象です。

　ただ、補助金によって、結果としてはマンションの分譲価格は下げやすくなり、供給戸数を増やせば開発費用は回収しやすくなる。

　川崎市中原区。昨今有名な武蔵小杉駅前では、タワーマンションが続々と建っています。

　

日本は、人口減少時代に入りました。

住宅の大量供給は、いずれ行き詰まるとわかっていても、私共土地家屋調査士は宅地供給、新しい住宅、共同住宅の供給に関与しながら、生計をたてているのも事実。

　空家問題？私見ですが、空家バンクは逆行であり、昭和５６年５月３１日以前の旧耐震の住戸は全て解体すべきと、確信しています。防災上、古家を安く賃貸することにより、次の天災時に被害予定者を増やすだけ。何故わからないのでしょうか。

　そんな中、老朽ＲＣマンションの出口戦略は、全くこの国では成功例をみていません。

　建替区分建物についても、これからの土地家屋調査士は、専門家として、進言していくだけの学習が必要です。

　これまで、登記をするだけで生計をたててきた歴史に、ひとつ、踏ん切りをつけるタイミングがきたと私は思っています。

　持続可能で魅力的な街創り。本当に必要な再開発と、既存密集市街地の防災上整備･･･

　土地家屋調査士からしてみれば、狭あい道路からの発信は、大きな使命であることは間違いありません。

狭あい道路解消に向けた、私達に出来ることは何だろうか？真剣な意見交換は必要です。　

６月７日、新年度の定例研修会にて、このテーマ、早速取り組みを始めます。第一弾の研修会として、準備に入ります。

遺言書の保管等に関する法律（案）

　今回の民法相続編の改正は、４０年ぶりです。今、国会にて成立予定です。

　私共土地家屋調査士には、直接関係は薄い遺言作成について、法務局が新たな仕事を抱え込むことになります。昨年５月にスタートさせた法定相続情報証明制度どころじゃない、大仕事です。

　公正証書遺言を作成することが万人に普及しないのならば、平易に法務局に自筆証書遺言を預け、全国どこの法務局からでも画像で保管する。

遺言画像データを原本証明してもらい、家裁をはさむことなく銀行預金や不動産名義変更を、この新方式の自筆証書遺言に基づいて遺産整理を行うことができる。

 

公正証書遺言作成と、どこが違うのでしょうか？

 

～　内容を覗いてみましょう　～

●「遺言書保管所」＝法務局

　　法務事務官が「遺言書保管官」となり、事務処理にあたる。

●　遺言書の保管を申請したい者は、その住所地もしくは本籍地、又はその者が所有する不動産の所在地を管轄する法務局に対して申請をしなければならない。

　　しかし、遺言者が既に作成した他の遺言書が法務局に保管されている場合には、その法務局に対して申請することになる。

●　相続人等は、自分に関連する遺言書を法務局が保管しているかどうか、保管している場合の法務局の名称などを証明する書面を請求する場合、遺言書に係る画像情報等を証明した書面を請求する場合は、現に遺言書を保管している法務局以外に対しても請求することを可能とする。（但し、遺言者の生存中は不可。遺言書の閲覧請求だけは、当該保管法務局のみ）

●　保管するときの申請費用。閲覧や証明書交付請求には、別の政令で定める手数料を、収入印紙を貼って納める。

●　遺言書の紛失が防止できる。保管所に存在していることを把握できる。法務局事務官が遺言書の適合性を外形的（？）に確認した上、遺言書そのものを画像データ化して保存する。従来必要だった家裁の検認は不要。→法務局は、閲覧等、又は画像データの交付請求人以外の相続人に対し、遺言書を保管している旨を通知しなければならない。････とすると、これで相続手続は円滑化？？

　　その内容、中味については、法務局が外形的な条件充足の確認までしかしていただけませんから、誰が指導支援するのでしょうか？

今後の行方がとても心配な制度の導入です。

わがままな話を、ひとつ

　過日、名古屋北支部の元支部長。公嘱協会の副理事長を務められた私の最も大切な恩師、故筧久俊氏のことを書かせてください。

筧先生は、平成29年11月21日。満69歳にて永眠されました。

昭和46年に法務局の仕事を経て、筧事務所を開業され、平成16年より、イデアの名にて数多くの仕事を片付けられてこられました。若い会員の方々にはイデアグループとご紹介した方が分かり易いかと。

　久俊先生とは、地元の先輩でもあり、昭和58年開業の若僧、伊藤直樹26才は、当時の成沢千勝元名誉会長が会長をなされていた頃にて、例えば赤坂操本局支部長（元公嘱協会理事長でもあられます）の指令のもとに、厳しく報酬額指導が、各支部毎に行なわれていましたが、そんな折に初めてお話しする機会を得ました。

 

ご本人の名誉の為、先輩が指導に呼びだされた訳ではありません。そして直樹は、見事、呼び出され、叱られました。叱られること自体、当時、意味がよくわかりませんでした。年間500件以上の年計報告書を提出したところ、いかにこのようないい加減な業務処理をやっているのか！と、支部役員の方々からの教育的指導。

年計報告書、領収書控綴り、事件簿をならべた事務局の机を前にして、ほぼ土下座状態の私・・・。

その指導中、「直樹君。仕事はやれるだけ頑張れよ。事後処理は又、教えてあげるから。」と声をかけていただいたのが、当時、区分登記受託もガンガンされていた筧先輩でした。

 

　報酬額が自由化となった平成14年。先輩は、愛知県内でも一早く法人化を選択され、「直樹はどうするの。」と声をかけていただきました。2回目の副会長へと戻る気はないかと中原元会長にお声がけいただいたのも、翌年のことでした。

　15年以上前に行なわれていた全国の土地家屋調査士の報酬額指導は、全くの私見ですが、かなり業界のひとりよがりだったと今でも思います。わかりにくい話ですが、自分は30才前後、100件でも200件でも測量の現場にかけつけていました。土、日。年末のおおみそかも、雪上のお寺と、墓地を区分けする為の名古屋市内：確定測量へと取り組んでいたものです。

　土地家屋調査士として全力投球していることが、何故、支部長や成沢会長に怒られるのだろう。時は、バブル。昭和の代の末から平成初めにかけて、市街地の確定測量の処理については、隣地との境界確定の説明上、坪50万、150万、1000万、5000万＋α・・・という平成30年の今では、理解不能の地価を説明する必要を迫られていました。

　現在、報酬の維持、いや報酬アップに向けて、報酬額を監督官庁から隣有地権者と決めつけられない以上は、報酬自由化となって、既に15年以上経過しました。

　この報酬について現在では、低廉化、ダンピング等、マイナス面が見受けられる中で、筧先生はいつも法定報酬時代の請求根拠をもとに、きっちりとした報酬をもらわないといけない、と繰り返しつぶやいておみえでした。

 

　かつてお叱りをうけていた私だからこそ、会長として、報酬に関して機会ありごとに発言していきます。

 

　昔のように筧先生からの助言をいただくことは出来なくはなりました。昨今の市況は、想い出に浸っているだけで打開出来るような状況ではありません。

 

他にも、この1年余に先輩会員の訃報に接します。

その中で筧先生からいただいた「前向きに取り組め」という言葉を私なりに継続していくことが務めであると認識し、すべての方々のご冥福をお祈りしています。

総会まで、ジャスト３ヶ月間

 ２１日。バージョンアップ研修会。

鈴木政二先生の基調講演、名古屋市議　岡本善博様、岡崎市役所　鈴木広行様、柴田明男様、春日井市役所　山田仁様、公嘱協会　伊藤秀樹理事長　各位。みなさん、ありがとうございました。

　関係役員による縁の下からの下支え。愛知会は素敵な仲間によって、１１００名余が一丸となり、土地家屋調査士業界をリニューアルしていきます。

その牽引役として覚悟をもって３ヶ月後の総会に向けた事業計画大綱を、理事・支部長のみなさんへ大綱案文として披露を始めています。５月２５日が私達の総会日程です。

キーワードは、強い土地家屋調査士です。

　控えめな資格業界です。腰は低く、他の士業よりマイナーと言われても甘んじていました。これからは変わっていくべきです。少なくとも不動産に纏わる各種業界をリードする士業を目指すとしましょう。

　その為には、先輩方によって築き上げられてきた６６年間分の温故知新も忘れてはなりません。そして、３０年余の公嘱協会の業績、１６年余の政治連盟の成果についても振り返りながら、強い土地家屋調査士となるには、どこから手をつけていくのか、全会員で考え、役員がそれを具現化していく。

　日々、前進していく覚悟をもって。

２月２１日研修会を前に。

平昌オリンピックの最中、鈴木政二元顧問の講演が聴けます。１０年前の中越沖地震の際、安倍首相第一次内閣のもとで、副官房長官として官邸から対応をされた事を、御存知でしょうか。日本大学政治経済学科を卒業され、愛知県知立市に戻られ、翌年には市会議員。県議を経由して参議院議員。運輸畑にて活躍をされ、愛知県の自民党代表として、現在に到っても、数多くの後継者、門下生を育てられています。

 

　今、ミサイルが飛んでこないと言えますか？半島の南、大統領は、全額負担して、美女応援団付きの北鮮の選手団を妹さん付して、何故迎えるのか？２０００万人の国民が餓死する同胞の食料費を削ってまでも、数々の飛翔体を幾度も打ち続けています。

　鈴木先生の防衛時局放談は必見です。

その対応として、国内の小学校では、Ｊアラートがなると、頭をかかえ、教室の床にうずくまる避難訓練を行なう。７３年前とは違った戦時体制が、今まさに日本国内ですすめられている。

しかし、もう一方では、防災を前提とした対策も気がかりですね。当日も、冒頭私からお伝えします。

　

昭和１９年１２月７日の東南海地震で愛知県の死者４３８名を含む１２２３名の総死者数を数えたその１か月後、蒲郡・安城・西尾を中心に、総死者数２３０６名を数えた三河地震被災したことを、貴方は御存知でしょうか。戦時中です。報道管制下。ほとんど識らされていないそうでした。

　あれから７３年。愛知県民は、震災を体験していないのです。

　勿論、昭和３４年９月２６日の伊勢湾台風は、忘れてはなりません。しかし、２３年前の阪神淡路大震災、そして７年経過した東日本大震災。家庭用の備蓄、水のストック。貴方は続けておられますか？喉元過ぎるとすぐ忘れてしまうのが日本人。その罹災の瞬間に二次災害を生む最右翼が、国内都市部における密集市街地の狭あい道路なのです。

これを、日々識りながら、他人事に済ませてきた土地家屋調査士。市街地の狭あいは、約２割。年間１０００件相当の愛知県内の土地測量は、狭あいに関係しています。

土地家屋調査士は、狭あい道路の解消を防災上、業務のご依頼をいただく地権者ご家族。そして必ず複数の隣地地権者の方にお伝えできる立場にありながら、黙っているとしたならば、不作為による人災加害者です。

或る意味、犯罪者といわれても仕方のない、確信犯でもあります。そのまま放置して、建築される県民。後退ラインを仮想するだけで、結局は自己所有地のセットバックらしき絵を提出する設計士さん方によって、建築確認はおりてしまう。住宅ローンにいたっては、喜んでセットバック部分も担保設定登記を付す。

　どこか、おかしくはないのでしょうか？

今回の研修会は、前哨戦です。本格的に取り組む愛知県専門部門を建ちあげたいと考えています。防災上、空家問題、所在不明土地や、相続未了問題よりもずっと重要な課題・・・・であると、私は確信しています。

新人研修会

　中部ブロックの新人５２名を迎え、２月２日、３日の２日間、名古屋城近くの三の丸会館において、新人研修会を開催。　近々、団塊の世代の先達は７５歳、８０歳と年を重ねられていく。２０歳代＋αの新人が、ギラギラとした眼をして、仕事受注を目指します。
　平成２９年の合格者は、中部ブロックで８１名。内、愛知会で４２名。全国の４００名合格者のシェアとしては、突出しています･･･が、この新人の受け入れを越える退会者が本会に届出られる。あと数年内に、この現象の始まることが想定されます。


　さて、仕事は増えていますが、全体のパイは一緒です。むしろ減り続けています。
営業をしますか？飲み食いをしますか？ゴルフミニコンペを催しますか？おべっかを言いますか？そんな所作で、仕事はきません。


　平成１４年に終了した法務大臣の認可報酬という仕組み。かつて定められていた準公共料金を、昔の夢として、いまだ語っている仲間もいます。自ら、自分の報酬基準を設け、明示し、ダンピング競合レースに参加することなく、自分を指名していただける顧客を一人でも増やしていく努力。新人も考えています。攻めることを思案しています。
　この愛知会に、今年も一年間に３０名以上の会員登録届が積み重ねられていきます。彼らは、先達に追いつけ追い越せ、努力をすることでしょう。自然の流れです。 新人はベテランよりも、スピード感をもって攻めるものです。