名古屋法務局の管区は、
愛知・岐阜・三重・富山・石川・福井の６県です。
名古屋国税局は、
愛知・岐阜・三重・静岡の４県であり、
税理士会は、名古屋税理士会と東海税理士会で、
微妙に入り組んだエリア分けとなっています。
次年度の愛知県会の総会を５月２５日に開催するところ、
当然に他の単位会、そして他士業の総会も、全て同時期に集中します。
日本土地家屋調査士会連合会の中部ブロックは法人格をもっていないところ、名古屋管区に対応して、管区内の６県を順に、ブロック総会会場として設営し、ありがたく管区法務局表彰をうける場となります。
今年は、７月６日に富山市で開催されます。
受賞候補者の方々。交通費をご自分で支払い、２日間かけて越中までお出掛けいただけますでしょうか。
役員としては、悩ましいシーズンです。
そんな中、考えさせられるニュースがありました。
愛知・岐阜・三重・静岡＆長野・・・国交省の管区です。
３月２６日、国土交通省中部整備局と管内の５県（愛知・岐阜・三重・長野・静岡）３市（名古屋・静岡・浜松）は、土木学会中部支部、地盤工学会、砂防学会、地すべり学会の中部、信越支部等、４学会との間で、災害時の相互協力広域協定を結んだと発表。
地震や豪雨などの災害発生時に、互いの要請に基づき、行政機関側からは被災状況を、学会側からは応急対策などを伝え、復旧や防災技術向上に役立てるとしています。
（中日新聞 ３月２８日朝刊）
南海トラフ。巨大地震発生確率が１０年以内に、マグニチュード８以上、２０％程度から、２０～３０％へと急上昇。
誰と何を打ち合わせる時代なのでしょうか。
他会の土地家屋調査士会会員にも声をかけてみます。
