平昌オリンピックの最中、鈴木政二元顧問の講演が聴けます。１０年前の中越沖地震の際、安倍首相第一次内閣のもとで、副官房長官として官邸から対応をされた事を、御存知でしょうか。日本大学政治経済学科を卒業され、愛知県知立市に戻られ、翌年には市会議員。県議を経由して参議院議員。運輸畑にて活躍をされ、愛知県の自民党代表として、現在に到っても、数多くの後継者、門下生を育てられています。
今、ミサイルが飛んでこないと言えますか？半島の南、大統領は、全額負担して、美女応援団付きの北鮮の選手団を妹さん付して、何故迎えるのか？２０００万人の国民が餓死する同胞の食料費を削ってまでも、数々の飛翔体を幾度も打ち続けています。
鈴木先生の防衛時局放談は必見です。
その対応として、国内の小学校では、Ｊアラートがなると、頭をかかえ、教室の床にうずくまる避難訓練を行なう。７３年前とは違った戦時体制が、今まさに日本国内ですすめられている。
しかし、もう一方では、防災を前提とした対策も気がかりですね。当日も、冒頭私からお伝えします。
昭和１９年１２月７日の東南海地震で愛知県の死者４３８名を含む１２２３名の総死者数を数えたその１か月後、蒲郡・安城・西尾を中心に、総死者数２３０６名を数えた三河地震被災したことを、貴方は御存知でしょうか。戦時中です。報道管制下。ほとんど識らされていないそうでした。
あれから７３年。愛知県民は、震災を体験していないのです。
勿論、昭和３４年９月２６日の伊勢湾台風は、忘れてはなりません。しかし、２３年前の阪神淡路大震災、そして７年経過した東日本大震災。家庭用の備蓄、水のストック。貴方は続けておられますか？喉元過ぎるとすぐ忘れてしまうのが日本人。その罹災の瞬間に二次災害を生む最右翼が、国内都市部における密集市街地の狭あい道路なのです。
これを、日々識りながら、他人事に済ませてきた土地家屋調査士。市街地の狭あいは、約２割。年間１０００件相当の愛知県内の土地測量は、狭あいに関係しています。
土地家屋調査士は、狭あい道路の解消を防災上、業務のご依頼をいただく地権者ご家族。そして必ず複数の隣地地権者の方にお伝えできる立場にありながら、黙っているとしたならば、不作為による人災加害者です。
或る意味、犯罪者といわれても仕方のない、確信犯でもあります。そのまま放置して、建築される県民。後退ラインを仮想するだけで、結局は自己所有地のセットバックらしき絵を提出する設計士さん方によって、建築確認はおりてしまう。住宅ローンにいたっては、喜んでセットバック部分も担保設定登記を付す。
どこか、おかしくはないのでしょうか？
今回の研修会は、前哨戦です。本格的に取り組む愛知県専門部門を建ちあげたいと考えています。防災上、空家問題、所在不明土地や、相続未了問題よりもずっと重要な課題・・・・であると、私は確信しています。
