古来の先例に基づいた公家、武家の行事をはじめ、法令、制度、風俗、習慣等を知っているかどうか。
たった７５年目の土地家屋調査士には、公家、武家のルールなんぞ無関係と思いきや、昨今、１０３０余名の愛知会会員間で、又、全国５０会の土地家屋調査士の７５年間の経緯について、現在の全国の登録会員はどんどん過去の先例を失っていることに、少々、淋しい思いをしています。
例えば、来たる５月３０日の総会をもって、愛知会１７人目の新会長が選任承認されます。
自分が、昭和５８年８月１３日の登録当時、東区主税町にあった法務総合ビルのワンフロアー、本会事務局。平成に、西区新道に土地を購入し、金ウン億円？。翌年４階建＋αの会館を金１億円かけずに建築。
あれから既に２２年も経過している訳で、その時々の会長が、役員が、どのような働きをされていたのか？その資金は、当時の会員がどう負担しあい、後の会員・・・・そうです、今の貴方のために身を削っていただいたのか、ご存知ですか。
恐らく、失礼ながら全会員中５０歳以前の方は、職印台紙という登記申請一件ずつに貼付する収入印紙がなくとも綴っていたこと、ご存知ないですよね。
令和の時代の、調査士報告方式なる、ほぼ完全オンライン登記申請。コロナ禍ですっかり私達は、法務局、支局、出張所へ出向くことがなくなり、郵便物＝レタパすら消費量が減りました。
（お隣りの司法書士業界は、登記識別情報、原本還付書類の返送を求める為のレッドレターパックの費用負担…特に昨年１０月の値上げで悲鳴！・・・いや、依頼者の方へ、日当交通費から日本郵便株式会社支払レタパ実費の請求明細記入にて、請求書明細記入方法が混乱中…細かいですが私の事務所では、レタパ等実費は日本郵便、登記情報取得実費は一般社団法人民事法務協会、それぞれのインボイス番号を記した請求書としています<<私事乍ら>>）
もとに戻ります。
このハーフオンラインから、ほぼ完全オンライン（注；自然人マイナンバーカード読み取り委任状のみ不足）へと、平成１７年３月７日不動産登記法改正の大原則。オンライン申請を原則とし、紙申請は例外として以来、丁度、平成３７年＝令和７年。今、２０年かけて、資格者認証による登記所への土地家屋調査士独占登記申請へと辿り着く迄、この費用、予算負担も、平成１８年スタートの土地家屋調査士資格者特定認証局発行、日調連単独発行の代理人オンライン認証。これに全国の先輩がサラッと、当時５億円以上を会費を介して負担してきた事も、今の会員さんはご存知でしょうか？
つい５年前の愛知会７０周年記念誌、日調連７０周年記念誌は、今、貴方の事務所の本棚に飾られているでしょうか？
私にとって、愛知会４０周年記念誌、元会長の成沢千勝氏が全編まとめられた冊子が登録２年目に配布され、それを大切に今日まで温めて、今でも愛知会のちょっとした有識故実を振り返させていただいています。
昭和、平成、令和と、暦は積み重ねられています。
今回の書き込み、年寄りの冷や水と流される事も覚悟して、２月１１日の夜、紀元節にシャープペンを走らせてみました。７５年史、少し、先達の制度への想いを、お近くの先輩会員に、支部の集まりそして５月総会等でお尋ねいただければ幸いです。
