総選挙の公示によって、街がニギヤカです。
日本の人口減少、少子化と高齢者負担増は、現在の日本人の労働者賃金総額の減少＝所得総額の減少となって、購買力の衰退。
それは当然、全ての売上の減少、景気の落ち込み、利益の減少、更なる対策の為、企業の人件費圧縮へとつながる負のスパイラル。
この３０年間のデフレ経済で、日本企業は正社員を減らし、非正規社員の採用、それは特に契約社員、期間限定社員、子育て後の女性採用、パート、アルバイトを増やすことで、ひたすら人件費の削減が進められました。
非正規では、所得の不安定さと低さの為、結婚をしない若者を産み、結婚はしなくてもいいような社会現象を生み出し、人口減少は加速していくしかない。
２０５０年、日本の人口は９５１５万人と予測されています。
日本の最高人口は、平成２０年・２００８年に１億２８０８万人でした。４０年でマイナス３２９３万人？！
我々、土地家屋調査士登録者数の最高は、平成１８〜２０年の１８７００人台。今、２０２４年（令和６年＝平成３６年…２０年弱で）は、１６０００人台、マイナス２７００人です。
今回の選挙によって、日本の人口減少が収まるとは、当然、考えられません。防衛も経済対策も、全て一気呵成に片付くことも考えられません。
しかし、この労働問題からの人口減少は、私共の業界における補助者問題とも、どこか共通のスパイラル。
本職の減少のみならず、業界人口が減るのは、ワンマン測量やノンプリ、調査士報告方式によるオンライン申請率上昇も影響してはいるでしょうが、それだけじゃない筈。
考えさせられます。
