全国には、109ヵ所の1級河川水系があり、私の地元名古屋市の中央を縦断する堀川は、庄内川水系の分流として、中部地方整備局より愛知県、そして平成19年には名古屋市へ、管理移譲されています。
堀川が15.54㎞、新堀川が5.5㎞にわたって、堀川圏域河川整備計画が平成22年に策定されていますが、水質については、ご存知の通り、清流となる見込みがたたないまま、庄内川からの導水はわずかな程度にて、自己水源のない下水処理水＋名古屋港の潮位変動による海水遡上の感潮河川です。
平成12年、今から22年前の東海集中豪雨後に庄内川・新川の堤防決壊による伊勢湾台風以来の被害を招いた事は、記憶に新しいところです。
2009年迄、市長を務められた松原武久氏は、なんとか、堀川への導水をはかる事で雨水の庄内川、新川への集中を回避できるよう、堀川浄化、美化を進められました。
現市長はこの活動を止められてしまいましたが、私も堀川沿いに産まれ、この汚染河川とつきあってきた者として、名古屋の流域治水を、今一度再考すべきと強く思っています。
今夏も、秋田県をはじめ東北での河川氾濫により、甚大な被害が出ました。
2018年の西日本豪雨、2019年の台風19号、2020年の熊本豪雨と、浸水リスクは頻繁に発生しています。
土地家屋調査士が、河川について発言するスタンスはないでしょうか。河川との境界立会以外、接点はありませんが、昨今、高低測量についてのオーダーも受けますし、ハザードマップの提出を測量成果に求められる事もあります。
防災立国について、公明党伊藤渉氏の発言は興味深いところ、又、勉強する機会を地元政連にもお願いしたいところです。
