巣鴨信用金庫の田村和久理事長が打ち出した「すがも事業創造センター」の活動。
融資残や取引先件数を伸ばすノルマを廃止する。２倍返しやＴＶドラマにみる地銀・信金の金融＝「金貸し」を脱し、これまでのような財務諸表を精査する仕事はしなくてもいい。
――令和４年１月５日 ＮＨＫクローズアップ現代――
土地家屋調査士業界は大丈夫だよ・・・という安穏とした声も聴くことがあります。
とんでもありません！！
商売をしたいから用地確保する。家族の空間を所有したいから、マンション、戸建住宅を建てる。購入する。
この事業意欲ある創業者や、マイホーム所有権指向が萎えてしまったら、土地家屋調査士の仕事なんぞ、全く成り立ちません。
発注がなくなります。
コロナは３０年前のバブル崩壊よりも、厳しい復旧努力が求められると伊藤直樹は考えています。
昭和から平成への乗り移りは、従来の仕事のやり方を踏襲することで、それなりに過ぎていきました。多くの同胞は、バブル後に、乗り移っていくことが出来ました。
今回のコロナ禍からの令和４年は、そんな甘いものじゃありません。
この先、待っていては、依頼・相談は自分のところへ来ないようになります。
不動産の迷い人、悩み人は、調査士・司法書士事務所をダイレクトに尋ねることなぞ、今後ありえない。
伊藤直樹はツイッターやフェイスブック、ズームがお尋ねコーナーになるとは思いません。
お金を払って仕事を頼む人々は、少なくとも不動産に関して、フェイス・ツー・フェイスですよ。そして受託者の人間性です。
仕事を創っていくためには、土地家屋調査士事務所が、本職名が、地権者等へ伝わり、人間性を信頼してもらうことが必要です。
広報、広告・・・とは少し違うのかな？直樹も悩み続けています。
皆さん。仕事の受託、受注。全力投球してください。
全力で努めましょう。
冠称を、仕事を創り出すと書き込みました。わかりにくいでしょうか。
土地家屋調査士への民間業務依頼は、どうなっていくか？
１０００名の会員は、わからんといけません。
紹介。なんとなく。電柱の広告。
そんな事務所の在り方では、この先１０年内に消えますよ。
仕事をいただく事、受託させてもらえる自分を、どう創り出すか？
伊藤直樹の顧問ブログ効果は、かなり薄幸・・・ですか！？
真剣にわかってもらいたい。
コロナ禍で廃業しないでくださいね。
