内閣府の調査によると、日本の若者は、先進国の中で最も、将来に対して悲観的だといいます。
バブル崩壊から３０年。又、このコロナ禍によって、若者に限らず、日本人は欲求不満に陥り、クレーマー化しているとも言われています。立会いも、もめていないですか？
その若者にとって、土地家屋調査士資格は、どうして興味の対象とならないのか？
何故、全国家資格の中で、これほど受験者が減少しつづけているのか？
若者の常識、それは、自分達が親世代よりも豊かになれる可能性は低い、というものです。
個人事務所の土地家屋調査士は、国民年金です。
国民年金基金もありますが、月６万５０００円＋α程度では、６５歳以降、賃貸アパートの家賃もまかなえない。その年金制度自体、持続不可能とあきらめ感。
いずれ、ＡＩとロボティクスの進化によって、中国等の異常なＩＴ伸長国に、日本人は占領されてしまうのではないか。国土のみならず、日本の神道をはじめとする団体が、廃仏毀釈如く、廃神となる事にも。
この先の若者は、抵抗できるのだろうか？・・・・・心配です。
今の仕事、今の調査士業の枠内で、儲かるなんてイメージは、わかないでしょう。
愛知会会員１１００人中、約７００人が一人調査士です。
家族はともかく、皆一人で、雇うことも、雇われることもイヤだから、この試験を受け、一匹狼として生きていく。
私、直樹は、自分の子供や後輩達に対して、こんな流れに乗るだけの人生は送ってほしくないと思います。
七戸克彦 九州大教授に、１２４年後には土地家屋調査士は絶滅します、と記述されたことはご存知ですか？
七戸氏には、愛知会でも、シンポジウムにて、隣接法律職能と持ち上げていただいた事もありましたが、今では、司法書士主導の日本登記法学会で理事長をされ、土地家屋調査士業界とは、半ばサヨナラされています。
試験科目を触るとか、受験者を大量に全国の大学へアピールして募るとか。
何かしない事には、１００年も持たないのではないでしょうか。
梅村会長以下、現役員のみななさん。連合会はこの件で動きがニブい。
よって、愛知会が挑むしか突破口はないのです。
何かしら、プラン、考え続けましょう。
