１１月２７日は、日調連の関係団体である地籍問題研究会の発表会。又、日司連主導の日本登記法学会の研究発表が、共にＷｅｂにて開催されました。
自分は、残務として、日本登記法学会の暫定副理事長の肩書きを、本日迄アテ職として冠していた事により、日本登記法学会側の大会に終日、視聴参加いたしました。
余分な話ですが・・・自分自身は２７日の午後、隣県、三重会の定例研修講師役にて、事前収録した８０分の講演を、午後動画放映いただくという立場。
３重のトリプルブッキングです。
視聴する登記法学会の統一テーマは「ＩＴ化と登記」。デジタル化時代の司法書士実務やＤＸ時代の登記に加え、唯一、岐阜会から日調連の現業務部長を務める今瀬
勉常任理事による、リモートセンシングデータの登記利用について、各４０分×５本の講演報告＋質疑、各顧問的立場の学者の先生方による統括が、Ｚｏｏｍ放映。
さて、デジタルトランスフォーメーション、ＤＸ時代と言葉が飛び交っていますが、土地家屋調査士、司法書士、共に、現地の物理的状況や書証以上に大切なのは、やはり、依頼者や隣人本人の意思であり、十分なインフォームドコンセント、いわゆる状況説明を理解し、メニューを選択する専門家と相手方との情報共有と、最終決定事項について合意するプロセス・・・・これがメインである事に変わりはないと、私は思います。
調・司共に共通したのは、オープンデータ化による、個人情報保護との整合性が報告された事です。
リモートセンシングデータによって推定される３Ｄ筆界線により、物証と書証(林班図)を融合したとしても、合理的な根拠が作成されたまでの事として、最終筆界は地権者の最終合意なくしては決まりません。これは勿論、地権者のワガママは論外ですが。
終日Ｗｅｂ画面と向き合って眼に疲れ・・・そろそろ白ワインで癒やさせていただきましょう。
本年６月から、道路使用許可の申請が、全国的にオンラインで可能となりました。各土地家屋調査士は、原則（但しとは書けません。交通量の激しい、人流が常にあろうがなかろうが、要るとしか書けない…）、道路にＴＳ等を設置し作業する場合、使用許可を各管轄警察署窓口に出向いて取得しなければならなかったのですが、申請だけ・・・オンライン可。
よって、発行される使用許可書は、これまで通り窓口で受け取りです。
愛知県警の警察行政手続サイトを通じての提出ですから、警察署へ直接メールする訳ではありません。
２５００円、交付時に県証紙購入して貼付。
せめて郵送返送レターパックで・・・、いや法務局とは違いますか・・・。
警察も、デジタル社会に少々イン。
