2021年4月13日火曜日

まん延防止措置

  この措置が適用された東京にて、4月12日。連合会常任理事会において、令和3年6月15日に日調連総会(於;東京ドームホテル)の開催が、全国からの代議員参集型で行われる事が決定します。

 このところ、大阪の感染者数増が止まりません。

 橋下元知事が、歯科医院の飛沫感染防止策について、コメントされています。

 歯科医院の現場ほどリスクの高い場所はない。歯を削るドリルを使えば患者の唾液は周囲に飛び散る。どんなにおしゃべりな者でも歯科治療の時ほど、周囲に唾液を飛ばす者はいない。

 歯科医、衛生士と患者は至近距離。しかし…現在に至るまで、歯科医院の現場でクラスターが多発したという報道はない。

「我々は常に感染症のリスクを考えている。新型コロナに限らず、どんな感染症を持っているかわからない患者を相手にするので、患者が感染症を患っている事を前提に医院内の環境を整えている。消毒・マスクは当然のこと。特に換気には注意を払っている。」歯科医の多くが言われる。

 これは大いにヒントとなる。対策をしっかり講じていれば、あれだけ飛沫感染リスクの高い歯科医院の治療現場のノウハウを飲食店に持ってくることで、感染拡大は大きく抑えられるのではないか。

 ところが、日本の新型コロナ感染拡大防止策は、いざというとき、飲食店の営業時間制限や休業を柱とし、本質的な防止策に力を入れることを怠ってしまった。簡単に出来る時短や休業を安易に使ってしまい、なかなか大変な本質的な対策を先延ばしにしてきてしまった。

 日本の政治行政は、十分な営業補償をしないまま、飲食店の営業の自由を軽く扱い過ぎてきた。

 仮にコロナ禍を乗り切ったとしても、グローバルな時代、国境を越えて人が活発に移動することに変わりはない。こういう時代にあって、感染症が広がるリスクは常につきまとう。これからの時代は、感染症に強い社会にしていくことが喫緊の課題となる。

(さてさて)

 連合会総会には、法務省関係者の招待はなくなりました。よって、法務大臣表彰の対象となられた某会員には、昨年のN会員と同様、総会参加が見送られることになりました。愛知会の名古屋法務局来賓も同じく見送りとなる旨、通知がされると推測されます。

 アフターコロナ…どのような感染対策による人の集まりとなるのか?耐震基準、防火基準ならぬ感染対策基準なくして生きていけない社会となるのでしょうね。