安倍首相、ご苦労様でした。
決断を一人で行われ、８月２８日の大騒ぎ以降は、コロナの感染記事よりも次期総裁の話題へ移行しています。
又、朝日、中日等日刊紙は、徒に何も成果がなかった７年８ヶ月との記事を楽しそうに載せています。アベノミクスで始まり、アベノマスクで終わり・・・。マスコミや新聞社が世論をもてあそび、この先、国益を削ぐのはやめていただきたい。
アベノマスクについて、少なくとも直樹自身が知り得る情報ですが、病院や老健施設への配布先行の時点で、売り場から消えていた市販のマスクの価格が暴落して、ドラッグストアでもスーパーでも、手に入るようになっていました。
全国配布がなかったとしても、中国から輸入できたという人もいましたが、実際、価格は一気に下がりました。本当に不要だったとは言い切れるものか。
日本人の日々の生活において、コロナ対策上マスクは常備する、という当たり前が、アメリカやヨーロッパでもその後常識となり、今では、イギリス、ドイツ、フランスでマスク着用は義務化を採用しました。罰金を科す州もあり、反対暴動も起きている状況。
日本の民度のレベルが違うといった麻生太郎氏の発言を批判する日刊紙記者さんは、この暴動をどう説明されますか？
安倍氏は十分に仕事をされたと思っています。（私見です）
さて、菅義偉（よしひで）氏は、秋田県のご出身。戦前、ご家族は満州にわたられ、ソ連の侵攻から逃れ、なんとか本国に戻られ、その悲惨な開拓移民の実情を幼いころから菅氏は聞かれていたといいます。
国を防衛する、国民を護ることには、人一倍強い思いがあられるかと思います。
土地家屋調査士業界はどうでしょうか。業界を護ることはこの先できるでしょうか。
表示登記を法務局に納めることだけを根拠に、この資格は国民に、存在し続けて良いと支持していただけるのか。
その一つの焦点として、受験者減少があります。この１０数年間、いやバブル崩壊以降ずっと減り続け、平成２４年に受験者数が５０００人を割り込んで以来、毎年横バイ・・・から令和元年に４１９８人。
そして今年は、測量士補受験と連動する一部免除がコロナの影響で利用できないことから、３０００人余へ突入。合格者は４００人のラインを法務省が守ってくれます。
しかし、どこまでもこの下降が続いたら・・・果たして守ってくれますか？
筆界特定制度利用は局側でコンスタントに伸びてはいるものの、土地家屋調査士の意見書、現地の依頼測量状況も、主体は法務局です。
あくまでも土地家屋調査士サイドはお手伝いの状況。やれる事は限られ、狭められています。
単位会としては、愛知県の産業好況を受け、住宅・建設・不動産流通等、まだまだ元気ですが、日本全体としては住宅着工件数も減少傾向が止まりません。当然、空き家は増加し、実家の高齢者が天に召されると、相続人は、古屋敷は解体もせずに放置するのが昨今の住宅事情です。
とてもこの先、土地家屋調査士業界の経済状況が良くなりそうな展望はみえていない。
何か、領域を広げ、社会貢献も積極的に行い、注目されるイベントを打つなり、土地家屋調査士そのものに魅力を新たに創造し、且つ、なりたい職業像を打ち出していかなければなりません。
個々の一会員でなしえない、組織だから行える行為・決定・判断によって、業界そのものを復興させないと、この凋落から防衛することは出来ないでしょう。
色々な防衛策を、菅さんに教えていただきたいものです。
