１月１５日、１６日の日調連全国会長会議にあっては、服部修司副会長に直樹の愛知会会長席に座ってもらいました。
２日間にわたってポイントを押さえた質問・発言を、唯一副会長代理参加のスタンスで挙手してくれました。
全国５０会の会長さんの中には、一度も発言されずに帰られる方もいます。１期目、２期目・・・中には３期目のベテランもおられ、それぞれに鋭い質疑が行われます。
今回は、調査士法の改正もあり、連合会会則、各単位会のモデル会則が改正され、５月２９日の定時総会で特別決議ルール改正議案を上程をすることになります。
その中で、気になった条項として、
新第８条の２(電子証明書)本会に入会した調査士会員及び法人全員は、電子署名に係る電子証明書を取得しなければならない。
この条項を、モデル会則として各単位会に示したことに対する、全国の会長から、否定的な要望、質問が最も多く出されました。会則は究極。懲戒処分の基準となる訳ですが、今回の法改正において法務大臣、具体的には民事第二課さんはこの条項をもって処分をするような考えはない。
つまり、書きふりは・・・しなければならない、と明言したとして強行規定とし、罰則を付するものではありません。
平成１７年３月７日以来、不動産登記法はオンライン申請を原則とした改正がなされ、連合会新執行部においては、令和元年１１月１１日から調査士報告方式という名をもって、資格者代理人方式を表題登記等において先行使用をすることを民事第二課と調整し、ゴーサインを出しています。
令和元年１０月７日民ニ第１８７号依命通知にこの方式は定められています。
「委任状を含め、紙の添付書類の全部を代理人の調査士自身がＰＤＦファイルに変換して作成し、９３条調査報告書と図面も電子ファイルで作成したうえで添付して、オンライン申請送信する。」
電子署名をすることが要件となります。努力規定ではあるが、やはり、しなければならないと明記することを、愛知会は、すすめるべきと思っています。
全国の会長さんの消極的な、地元総会対応をうかがいながら、直樹も服部副会長も第８条の２は、明記することを可と捉えました。
後ろ向きはいけません。マイナンバーカードに依る、個人認証完全オンラインではありませんが、電子証明書の取得は土地家屋調査士であることの必要十分条件です。
愛知会の取得率はそれなりに高いのですが、乗り遅れている地元のみなさん。
バスは発車しています
