先般、加除出版という出版社より、監修という立場で、マンションの登記に関する書籍の発刊に協力させていただきました。
元々は、連合会で昨今の建替えに係るマンションの再生、そして現在のマンションの登記実務について、東京在住の３名の先輩土地家屋調査士のみなさんの基原稿を集成する段階から、連合会の役員において、区分所有登記実務に私が頻度高く携わっている立場ということで関わることになった次第です。
愛知会の兄貴的立場にて、ご冗談のお好きなことで全国的にも有名な江口さんが、新日本法規出版より、境界に関する名著を刊行されたのと同時だった事もあって、私としては恐悦至極。
本書には、岸田愛知会副会長も執筆者として名を連ねています。
渋谷、原宿あたり。同潤会アパートの建替えを皮切りに、主要都市では、昭和３０年以前に建てられた区分所有建物状の中高層ＲＣ建物の建替えが始まっています。
ご存知の通り、区分所有法自体が昭和３７年の法律ですから、従前は専有部分などない普通建物の合掌体です。
名古屋三越＝オリエンタル中村の登記がまさしく昭和３７年以前のものとして、地元では有名です。
上述の書物の中では、登記申請書式の合間で、建替えに係る諸問題と、将来の建替えを見据えて、昨今流行りの市街地再開発事業の申請あるあるを書き留めてみました。
再開発法第１０１条登記では、調・司の連名で、１００戸～何百戸でも１件の申請という珍しい書式です。
しかしこの業務は、完全に土地家屋調査士のものです。
司法書士さんが口を出せる内容ではない。区分建物一括表題登記がメインとなって、前段・後段に連件となるような申請が、全て一冊となって法務局に提出されることとなります。
オンライン促進中の昨今、大変申し訳ないのですが、大量の情報をとりまとめた表題と権利の一括一件申請を、オンライン登記申請することは、なかなか難儀です。
マンション登記の申請で一番東京ルールが不都合と思えたのが、家屋番号を部屋番号１０１・・・１２０３といった当事者にも外からでも閲覧、情報確認しようとする市民にわかり易い用い方をする名古屋法務局に対して、ナント東京では、まるで教科書（受験時代の当然なルール）に書かれた如く、敷地上の区分建物は、存在する順番にて「敷地地番〇番の１」から始まり、５５戸のマンションならば家屋番号は〇〇〇の１から〇〇〇の５５となって、その後に規約共用部分である登記として、封印がなされる〇〇〇の５６、〇〇〇の５７が登記されるということになっています。
これを日本全国≒東京ルールと比較した場合、室番号がそのまま家屋番号としていただける名古屋ルールは、なんと市民想いの易しいローカルルールであることか。ウレしく思っています。
近々、バージョン３０････いわゆるＶ－３０といわれる、日本全国登記オンラインに向けた登記申請、及び受付後の局内処理体制の新しいルールが、明けた１月１４日から始まります。
丁度１２月２０日には、日本政府が行政の電子化を推進する「デジタル・ガバメント閣僚会議」を開き、社会全体のデジタル化を目指します、との新聞報道。
２０２４年度・・・ということは、あと５年内に、国の行政手続を件数ベースで９０％オンライン化することを明記したのですが、マイナンバー（個人番号）カードの普及率は依然として１４％程度です。
来年１０月からは５０００円のマイナンバーによる特典をつけていただけるので有難いのですが、活用をする前提のカードを、なかなか国民は取得してくれていません。
パスポート申請やハローワークの求人のオンライン化は実現する見込みとするも、マイナンバーカードなくして本人分の認証は出来ません。
愛知会は、令和２年から年次研修として、５年毎に絶対１回は更新の研修をうけていただく制度を開始いたします。
既に年次研修を先行して開始している大阪、福島。近々開始した神奈川、東京等に続いて、会員証の５年更新も、研修会にて交付する用意をしています。
５年後‥ではなく、令和２年には、全員一度、定例研修会場に必ずおいでいただき、新しい会員証を受け取っていただきます。
その会員証を、私はデータ化すべく、クレジットカードを用いて認証機能も併設していただく夢を、常任理事会にて協議してもらっています。
県内のとある大学では、学生証にクレジットカードを用いていると聞き及びます。
時代の波は、デジタル化・ネット社会です。このトレンドに、実は大幅に乗り遅れているアナログな自分ではありますが、潮流には逆らえないことはわかっています。
Ｖ－３０････そして、全ての登記手続のオンライン、及びネット化は国策であり、理解していくしかないと思っています。
異論は‥支部総会、総会で伺いましょうか。
この投稿が今年最後となると思います。
令和元年、１年間のご支援、ありがとうございました。又、来年は更なる挑戦を続けてまいります。
