不動産登記令第１３条第１項の申請を１１月１１日より、全国の仲間が試み、早い完了証受診結果に一喜一憂されています。
この方式は、土地家屋調査士取扱い登記業務の内、権利関係に関しない事案に限られます。依然として司法書士の取り扱う権利登記は、住所等の名変でもハンライン止まりです。
さて、この取組みの前に、もう一度会員のみなさんは、１０月９日と１０月３０日のＨＰ新着情報を確認してください。
「調査士報告方式」Ｑ＆Ａ
Ｑ４ ９３条調査報告書中、「その他の事項欄」の・・・省略の旨、「補足・特記事項欄」に・・・電磁的記録である旨、の記録がされていることが要件となっている事・・・を見落とされてはいませんか。
一憂となる補正手続に、ご注意ください。
この事をクリアして、特例方式＋今回方式、まずはいずれでも良いので、国策オンラインに挑戦していきましょう。
重ねて、前述の１月２３日のシンポ参加の件は、万障繰り合わせて、全国から地元から、ご参集されますように、ご案内を追記しておきましょう。
