前半、所有者等探索委員に係る登記関係は１１月２２日。
後半の、所有者等を特定することができなかった表題部所有者不明土地等の管理関係は、令和２年１１月１日に施行されます。
各法務局毎に１５０～１６０筆の調査が始まります。
この法律の第６条には、立入調査権限がうたわれています。そして、２２日以降、法務局長に指定され、任命された所有者等探索委員には、この立入調査の権限が与えられます。
現在、法制審議会において、来年３月迄に、民事基本法改正について、有識者、業界代表等が議論する中、隣地境界調査の為に立入調査権を付与する件が、ひとつのテーマとなっています。
通常の業務において、隣地立会は必須です。
上述第６条を反射として読むことなく、事実上、土地家屋調査士は現行の制度を根拠として、日々、立入調査を行っています。
勿論、丁重なる挨拶を前提に・・・
