９月９日以来、１ヶ月近くに及ぶ千葉県内の電力事情について大変な状況が報道されていましたが、それ以上に、館山市で最大瞬間風速５２ｍを記録した強風の台風１５号。
９日未明には千葉市で５７．５ｍという観測史上１位を記録し、千葉県を中心に約９３万軒の停電が発生しました。
２２日時点で１都７県の住宅被害は１万３６５５棟に上ると、総務省、消防庁と千葉県のまとめにより判明。
しかし同県内では実態把握が進んでいない自治体もあり、更に拡大するとみられています。
千葉県では１万１７７３棟の住宅被害が確認されたというのですが、この内９割は、国の支援制度の対象にならない。
生活再建の為には、建物被害への公的支援を受けるのに罹災証明書の発行が必須となるところ、各行政では、ライフラインの復旧に人手をとられ、家屋調査に割ける人員が不足していたところ、鈴木泰介連合会副会長より２０日に情報提供がありました。
千葉県土地家屋調査士会は県下５１全市町村と災害時協定を結ばれており、各自治体から罹災証明発行の補助の要請を受けました。
会は有志を募り対応にあたられており、現状では千葉会会員のみ（延６００名相当とか…）で対応は可能だが、今後増加する事も予測される…と。
実際にご担当されておられる会員のみなさん、本当にご苦労様です。
会員の事務所では全壊した事例も報告されており、屋根を飛ばされたり、瓦が落ちたなどの被害はかなり多いとのことです。
隣県、静岡県会も罹災証明発行補助の研修を積極的に開催され、土地家屋調査士が出来る社会貢献を行う用意を周到に重ねています。
平成２８年の熊本地震で罹災証明書の発行には６ヶ月余りかかったといいます。
又、これまでの現行制度上、国の支援対象外とされていた「一部損壊」住宅にも、特例措置により支援金が拡大支給されることとなり、罹災証明のための被害家屋認定調査が追い付かず、被災者本人の持参した写真による簡易認定で対応をしているとの報道もありますが、全壊・半壊の証明は、正式な判定結果が必要となります。
遅ればせながら、協力会員のボランティアを募れる体制、そして、対応における会の所得補填等々、愛知会も早急な対応を始めます。
９日未明には千葉市で５７．５ｍという観測史上１位を記録し、千葉県を中心に約９３万軒の停電が発生しました。
２２日時点で１都７県の住宅被害は１万３６５５棟に上ると、総務省、消防庁と千葉県のまとめにより判明。
しかし同県内では実態把握が進んでいない自治体もあり、更に拡大するとみられています。
千葉県では１万１７７３棟の住宅被害が確認されたというのですが、この内９割は、国の支援制度の対象にならない。
生活再建の為には、建物被害への公的支援を受けるのに罹災証明書の発行が必須となるところ、各行政では、ライフラインの復旧に人手をとられ、家屋調査に割ける人員が不足していたところ、鈴木泰介連合会副会長より２０日に情報提供がありました。
千葉県土地家屋調査士会は県下５１全市町村と災害時協定を結ばれており、各自治体から罹災証明発行の補助の要請を受けました。
会は有志を募り対応にあたられており、現状では千葉会会員のみ（延６００名相当とか…）で対応は可能だが、今後増加する事も予測される…と。
実際にご担当されておられる会員のみなさん、本当にご苦労様です。
会員の事務所では全壊した事例も報告されており、屋根を飛ばされたり、瓦が落ちたなどの被害はかなり多いとのことです。
隣県、静岡県会も罹災証明発行補助の研修を積極的に開催され、土地家屋調査士が出来る社会貢献を行う用意を周到に重ねています。
平成２８年の熊本地震で罹災証明書の発行には６ヶ月余りかかったといいます。
又、これまでの現行制度上、国の支援対象外とされていた「一部損壊」住宅にも、特例措置により支援金が拡大支給されることとなり、罹災証明のための被害家屋認定調査が追い付かず、被災者本人の持参した写真による簡易認定で対応をしているとの報道もありますが、全壊・半壊の証明は、正式な判定結果が必要となります。
遅ればせながら、協力会員のボランティアを募れる体制、そして、対応における会の所得補填等々、愛知会も早急な対応を始めます。
