令和となって１回目の会長会議において、先の調査士法改正に対応した連合会会則、各単位会のモデル会則の改正案の紹介、協議をメインに、各会会長から、様々な質問、要望、提言が発せられました。
みなさんもご存知の通り、土地家屋調査士の土地業務のバイブルは、調査・測量実施要領です。これは愛知会が発信したものです。
要領を各単位会において会則で遵守義務あり、としている会がおよそ７割。
東京をはじめ３割の会では、努力的参考書として位置付けてきました。
来年の調査士法改正は８月に施行されます。
７月に一度、要領第７版を愛知会全会員にお届けしましたが、８月８日にＨＰ上から削除。９月５日付で連合会としては、第７版の運用そのものを停止しました。事実上の廃棄です。
よって、今日現在は平成１７年２月１日発の第６版要領が愛知会会員の準拠するところです。
今から、来年８月の改正施行までは、第６版に違反すると懲戒処分対象となると理解してください。
今回の会長会議には、連合会から職務規定の案文を紹介しました。執務規定という冠となるかもしれません。全２３条の、圧縮版です。要領の通則や倫理規程との整合性をとりながら、これを連合会会則の中で全国会員の義務規定とします。
瞬間的に第６版要領は努力規範になり、処分対象からはずします。
早々に第８版を１年＋αで改訂発刊することで、努力から義務とすると、全国一律の処分規程にアップする考え方も、連合会としてはもっています。
今後の組み立てに注目ください。
全国の会員数の減少は顕著です。
単位会の会費値上げの検討。島根会では比例会費の廃止と同時に、月額１７０００円へと会費を増額されます。
ほぼ完全なオンライン申請＝調査士報告方式が１１月１１日からスタートします。かつて愛知会でも、申請一件に３００円の職印台紙制度という比例会費を採用していましたが、１０年以上前に廃止させていただきました。
そして今年から、１号会費を月額１５０００円とし、売り上げ総額に対する減額申出制を年計報告と連動させた形で、みなさんに、愛知会財政にご協力いただいています。
来年は補助者一人あたり月額５００円。
年６０００円を申告賦課させていただきます。
会員数は確実に減っていく業界故に、抜本的な業務領域の拡大等、連合会の果たさなければならない役割は大きいと思います。
個別にご意見、あずからせてください。
