2019年10月10日木曜日

全国会長会議

 今回は梅村副会長に愛知会代表として直樹の席に座ってもらいました。
 令和となって1回目の会長会議において、先の調査士法改正に対応した連合会会則、各単位会のモデル会則の改正案の紹介、協議をメインに、各会会長から、様々な質問、要望、提言が発せられました。
 みなさんもご存知の通り、土地家屋調査士の土地業務のバイブルは、調査・測量実施要領です。これは愛知会が発信したものです。
要領を各単位会において会則で遵守義務あり、としている会がおよそ7割。
東京をはじめ3割の会では、努力的参考書として位置付けてきました。
 来年の調査士法改正は8月に施行されます。
 7月に一度、要領第7版を愛知会全会員にお届けしましたが、8月8日にHP上から削除。9月5日付で連合会としては、第7版の運用そのものを停止しました。事実上の廃棄です。
 よって、今日現在は平成17年2月1日発の第6版要領が愛知会会員の準拠するところです。
 今から、来年8月の改正施行までは、第6版に違反すると懲戒処分対象となると理解してください。
 今回の会長会議には、連合会から職務規定の案文を紹介しました。執務規定という冠となるかもしれません。全23条の、圧縮版です。要領の通則や倫理規程との整合性をとりながら、これを連合会会則の中で全国会員の義務規定とします。
瞬間的に第6版要領は努力規範になり、処分対象からはずします。
早々に第8版を1年+αで改訂発刊することで、努力から義務とすると、全国一律の処分規程にアップする考え方も、連合会としてはもっています。
 今後の組み立てに注目ください。

 全国の会員数の減少は顕著です。
 単位会の会費値上げの検討。島根会では比例会費の廃止と同時に、月額17000円へと会費を増額されます。
 ほぼ完全なオンライン申請=調査士報告方式が11月11日からスタートします。かつて愛知会でも、申請一件に300円の職印台紙制度という比例会費を採用していましたが、10年以上前に廃止させていただきました。
そして今年から、1号会費を月額15000円とし、売り上げ総額に対する減額申出制を年計報告と連動させた形で、みなさんに、愛知会財政にご協力いただいています。
来年は補助者一人あたり月額500円。
年6000円を申告賦課させていただきます。
 会員数は確実に減っていく業界故に、抜本的な業務領域の拡大等、連合会の果たさなければならない役割は大きいと思います。
 個別にご意見、あずからせてください。