2019年8月7日水曜日

韓国にて


 8月6日、セントレア中部国際空港に7時30分到着。快晴。
同じ時刻に、同行者の福岡空港からのフライトは台風で欠航。一人で仁川空港における国際地籍学会の予備会議へと向かいました。

 7日から9日にかけて、大韓民国の國土エキスポ(NSDI)が、COEXというソウルの貿易センターにて開催されるタイミングで、2カ国と1地域の地籍を学ぶ交流会の事前打合せセレモニーです。

 連合会は平成18年に、第5回の「国際地籍シンポジウム イン京都」以来、開催の都度、かなりの予算と人員を投入し、今回は第12回目を令和2年にソウルで行う際、どのような参画とするのか、協議の場を持つことになりました。
 平成18年当時の主旨は、地籍についての学術的、学際的研究のための組織づくりの必要性と、地籍に携わる者の教育システムについて、その課題を探ることが目的であり、日本サイドとしては、同年に地籍問題研究会が日調連の肝煎りにて発足し、以来、先日の7月、第25回の定例研究会を開く等、着実に私達の課題を究める場は充実してきていると考えます。

 さて、その引き金としての一応の効果となった今回、台風の影響によって一人対応をせざるを得なくなり、この、日本、韓国、台湾の3者学会は、いかなる意義が残っているのか、私自身はかねてより、大いに疑問符です。
 大韓民国は、韓国地籍学會と国際地籍学会。2つの学術委員会からなり、且つ、韓国国土情報公社というお役所が構成メンバーです。又、台湾も中華民国地籍測量学会と称し、内政部国土測量中心(日本の文字では当て字がなく、私見で表現)という政府の方がメンバーで、両方共、代表者は大学教授が務めておられます。
 私達が参画するのであれば、地籍問題研究会がメンバーとなるのが相当です。よって、学問のための交流として限定するのであれば、予算は絞ることとなるでしょう。

 来年は、制度発足70周年と、東京オリンピックも時期的に重なり、連合会としての取り組み方はしっかりと考えなければなりません。

 愛知会 会長の部屋ではありますが、自身が連合会総会にて、これまでこの集まりの意義について質問を行ってきた経緯も踏まえて、8月7日の予備会議の席に着くこととします。