８月５日、又、ひとつ歳を刻みます。充実した６０代を走らせていただいています。
愛知会の元気さは、こと、会員１１００名余の仲間の方々には理解が出来ないかもしれませんが、相対的に他の４９会と比べると、突出しています。
地元会長と連合会副会長。二足のわらじは覚悟も要りましたが、重複しているだけに見えてくる事も多いのです。法務省へも出入りさせていただくと、監督官庁としての大人の対応を見せていただいています。不祥事があれば、顛末の報告と謝罪。隣接業界とのバランスの問題となれば、お立場上、土地家屋調査士業界を案じてもいただきます。
ひとつ解せない事があり、記してみます。
調査士法施行規則第３９条の２の非調実態調査を今年も行ないます。１１支部でみなさんが朝から、関係する１４本・支局・出張所に出向いていただき、本来、土地家屋調査士の専管業務である表示登記申請を単発、又は反復継続して、誰かが（個人、企業を問わず）行なっていたとしたら、告発して、刑事罰に処する。
しかし、全国５０会のこの調査の結果、該当の被疑者に対し、前年度は局から告発は１件もしていただけなかったようです。現時点で自分が把握している限り、全国５０会中、最も多くの申請事件の実態調査を行ない、１１支部から疑いのある案件の事実を局に報告し、その数のみを本会は確認しています。局からは、本省へ調査件数と注意処分を行なったが、実際に告発まで到ったのかをとりまとめ、報告していただいています。
そして、その実数が、どうも本省から連合会へ廻ってくる数値と合致していない。そして、愛知会の調査対象として問題があるのではという指摘に対して、告発が零（少なくとも、私の知る限り）なのです。
今年も、近々、各支部で調査の時期。調査する対象月。手法が案内されます。実のある調査。そして注意－警告－告発が行なっていただけるよう、愛知会の数値、そして３９条の２の成果に注目したいと考えます。
市民による本人申請が絶対駄目だと思っていません。しかし、今秋には資格者代理人方式によるオンライン申請の更なる促進を協力する土地家屋調査士会です。
局からのご支援を、今年度こそ大いに期待しましょう。
