2019年7月19日金曜日

行政の地籍調査の思い


7月18日、14時より公益社団法人全国国土調査協会の第58回定時総会に来賓として参席させていただきました。



 北海道の積丹(シャコタン)町長 松井秀紀副会長の挨拶により開会。

 金田勝年会長は、公務により欠席の中、国土交通省土地建設産業局長 青木由行氏、法務省民事二課村松課長、国土交通省、国土地理院参事官 鎌田高造氏、3名の来賓祝辞がなされ平成30年度の国土調査事業功績者等表彰が行われました。

 3名の来賓挨拶にあって、東日本、熊本等の被災地の復興は、先行して行われてきた地籍調査事業の成果に基づいて、急ピッチで行うことができたという共通した賞賛。



 今後、都市部で直下型地震、沿岸部の液状化現象等、東南海トラフの予測される首都圏、東海地方、紀伊半島等々においては事業の遅れていることがクローズアップされなければならないが、あまり触れる発言は出来ませんでした。



 法務省の大都市型14条地図作成事業 VS 都市部で進められている街区先行型作業。



 いずれが、本当の事業復興となるのか。優先順位ではなく、有効性、即効性を考えて検討すべきではないでしょうか。