法務局、いや法務大臣の監督下にあることを否定なぞしません。
しかし、登記申請を伴わない土地の調査測量業務は、愛知会の年計報告の1000名余の統計によると、平成29年から、登記関連の業務報酬を上廻っていることが確認出来ており、現在では取引の客体の明確化、建築敷地範囲の明確化こそ、国民の期待される私達の仕事の重芯であることは間違いありません。
今後、増加していくとみています。
さて、かような土地家屋調査士の将来像展開をみながら、連合会の選挙が実施され、初日の会長達3名の立候補による開票結果は、過半数獲得者なし。よって、2日目に再投票、現職O氏と東京K氏による決戦結果、
O氏 86票 K氏 88票
國吉正和氏が当選
続いて副会長は、岐阜O氏、福岡N氏、千葉S氏と、愛知会 伊藤直樹が当選となりました。
とり急ぎご報告まで。