６月１８日の連合会正副会長選挙に対して、全国８ブロックへ、各立候補者は自費？で行脚を行いました。
５月２７日の山口県から、東京、名古屋、仙台、熊本、札幌、大阪。そして６月１４日の高松と。
２年毎に、調査士業界の旗手を１７６名余の代議員等により、選抜する行事に参加する中、当然に単位会、地元の愛知における会務も併行してすすんでいきます。
具体的な施策が必要とされる中、昨年成立した所有者不明土地の利用の円滑化に関する特別措置法案は、土地収用法の特例として、地域福利増進事業を目的とした公共的土地利用を、公道や防災公園等にて事業化するのであれば、１０年間の利用権を認めるとしました。であれば、防災、減災を一つのテーマとしていく愛知会は、この事業を行なうとして検討を始めます。
愛知会という公的な法人格でなしえない場合には、一般社団法人にて事業主とすることも一考です。要は、幾度も発言させてもらっている年２万箇所の測量業務を行なう愛知会会員の隣地土地で、所有者が全く不明となっている土地を御存知であるならば、その土地を防災倉庫置場兼のポケットパークに生まれ変わらせてはいかがでしょう。
土地情報を募ります。
みなさんが愛知県内で、日頃から直面してきた隣地立会が不能となっている所有者不明をクローズアップさせて、実際に国交省ルールに従い、ポケットパーク化して、地域のみなさんにご利用いただく事業としてみましょう。
かつて平成のはじめに土地基本法（平成元年１２月２２日法律第８４号）が制定され、土地は投資の対象ばかりではなく利用をするキャンバスであるとうたわれました。
所有から利用へと表明した４年後も、結果的には日本の土地神話、バブルの崩壊により、この崇高な考え方はひとまず棚上げされ、平成３０年間の地価上昇ウェーブは、さほど注目されないままに、令和を迎えました。
東日本大震災の高台移転対象等の用地買収、福島原発の廃土の中間処理施設用地の確保が全国的に所有者不明土地への注目を集めることとなり、所有ではなく利用ならば・・・という施策が再び始まりました。
今回のポケットパーク議論。
私達土地家屋調査士が土地の・・・専門家であるならば、とりあげてみようじゃありませんか。選挙活動でグルグル全国行脚する時間を、出来ればこのような具体的行動の協議時間にあてたかったですね。
選挙のまっさい中。言い過ぎました。
