名古屋市内の測量履歴を、緑政土木局路政部道路利活用課境界測量総括係のみなさんのご協力を得て、平成３１年５月から一定のルールで公開いただくことになる予定です。
年間に私共土地家屋調査士が、ほぼ９９％のシェアで市内の市有地、主に道路との境界確認申請を行なっています。
愛知県内の５４市町村の内、名古屋市だけはこれまで諸々の事情を理由として、次の測量する調査士に対し、これから測る街区を、いつ誰が触っていたかどうか。公開していただけませんでした。
今日時点でも、市役所内の最終決定はなされていません。
あくまで予定でのお知らせとなりますが、想定される５月ＧＷ明けの履歴公開は画期的なことなのです。
まずは、平成２５年から平成２９年までの５年間分、約３万箇所の過去測量が行なわれた情報が公開されます。平成２１年から平成２４年までの４年間分も追って公開されます。
愛知県土地家屋調査士会では、平成３１年３月２７日の理事会にて、この運用の細則を決議し、名古屋市から公開いただける測量履歴を、市内１６区にプロジェクト担当者を置いて、数年前に境界確認申請代理人として、仕事を行なった調査士に対する照会仲介人を担います。調査士同士でダイレクトには問い合わせをしないルールとしました。ここで大切なのは、法務局に登記申請をなして、地積測量図が提出をされた以外のいわゆる登記申請を伴わない建築用敷地の確定測量や売買用の確定測量が行なわれた際のデータを、次に測量業務を受託した調査士へ、情報提供することが出来るように協力しあう新ステージです。
勿論、恥ずかしながら、全く新しくない情報交換である事はわかった上で、熱をこめて、書き込みさせていただいています。全国的に、いや愛知県内でも、市町村役場にてこのような他の調査士の境界立会情報は、ほぼあたり前に行なわれきました。
名古屋市では、これが個人情報等々を理由に公開されてこなかった。画期的なのです。それだけに、市内に３５０名程いる調査士が照会されたとして、基準点測量した周囲からの全データや引照点、街区の座標情報を早々に、同輩へ送信していただけるものか、一枚の確定測量図でも、提供してくれないのか。やってみないとどうなるかわからない。
平成３１年５月あくまでも本会を介しての名古屋市内測量手法革命が始まります。
個人的には、自分が測った過去の資料を提供したくないという回答に対し、即処分という規定がある訳ではないというものの、幾年間かけて、個々の過去事件処理について、責任ある対応につき、自信をもって、情報交換しあえる状況が出来あがることが望ましいと思っています。
愛知県内の調査士は１１００名。名古屋市内での測量業務は、およそ１件あたり３５万から１００万円＋αかかります。
このブログをお読みいただく、一般の市民のみなさん。
３０万円以下で仕事を受託するような弱い心の調査士には登記依頼しないでください。
将来、隣接地権者との間で遺恨がのこるような仕事をする同輩の可能性が大。
つまり、行なった仕事が将来５年、１０年、３０年経っても、復元可能であり、責任が負える確定測量を行なわない限りは、今回のデータ公開、情報交換のステージにのれない残念な会員は、愛知会として、整理淘汰すべきと決意していきます。
会員のみなさんも心してください。情報交換が出来ないような仕事をする会員はアウトです。今後は、平成３０年以降のデータも、平成２１年から２３年の履歴も、名古屋市から公開していただけます。
お互いが、境界の確認した際に、自信をもって、５年、１０年、５０年後もこの境界標識の位置で、間違いない筆界であり、合意された所有権界であるといえる仕事をしていきましょう。
今回の名古屋市の英断に、私は感謝しています。名古屋市内の大部分の土地は、たしかに日本全国の複雑な地籍、地図しかない地域と比べ、わかり易い整理等のととのった測量対象エリアです。
しかし、隣接する土地、街区内の直近の測量履歴をちゃんと確認しないと、必ず境界位置を決めた過去の他の調査士の成果と矛盾が生じ、後日、その街区内での安心、安全がおびやかされることになります。
一件毎の３０万、４０万の報酬の為だけの為に、土地家屋調査士は仕事をやっていてはいけない。他の同輩、先輩調査士の成果資料との整合性を確定しながら、今受託した仕事に自信をもってのぞめる環境づくりを始めるのです。
この新方式に、是非参加する。その為、愛知会ＨＰにて、自分が受託した土地の関係街区を測量された同輩がいたのかどうか必ず、今後は調べることを、測量事前調査の必須工程とすること。
それをしないと、調査不足と言われても仕方が無いステージが始まるという事について確認してもらいます。
ＨＰ、５月７日以降、毎日のぞき続けてもらいます。業務上の義務が増えます。
