不動産売買、急ブレーキ。高水準だった国内の不動産売買に減速感。
海外勢が購入を控え始め、不動産への投資は黄信号。
スルガ銀行のかぼちゃの馬車に乗ってしまった個人の方々には、残念としか申し上げられない、最悪１０００人もの破産手続が始まっていく。
不適切融資問題は、金融機関に国内の個人の不動産向け融資を、限りなく慎重にさせた。
かつて、平成３年。３０代前半のバブル崩壊を予測できなかった伊藤直樹は、当時の東〇・〇士・太陽〇〇といったメガバンクから、言われるがまま使途自由の根抵当権融資、金１３億円を不動産事業投資、リゾートマンション、山〇證券コンピューター株式投資、Ｎ生命変額保険、ついでにゴルフ会員権等に投じ、見事に個人確定損失、赤字通算不可、というジェットコースター人生の経験をしました。
その後も平成１２年。地元Ｓ社の不良債権処理に関与していたところ、ミニバブルの到来前に再び金１０億円以上の不動産関連事業の責任を負い、一度は金融機関に要注意管理先との烙印も、もらったことも。
２００８年・平成２０年９月１５日。リーマン・ショックが日本の不動産ノンリコースローン（責任範囲、物件限定融資）を崩壊させた際も、ロンドン市場銀行間取引金利、ライボ（ＬＩＢＯＲ）を顧客のみなさんに説明する能力が不足し、自身も、その後１０年間。土地家屋調査士会役員に復する迄、事業再生に時間を費やしたものです。
今、２０１９年。リーマンからほぼ１０年経過して、スルガショックはじわりと効いてきています。オリンピックやリニアという言葉では停められない潮目を感じています。
しかし、土地家屋調査士は、土地と切っても切れない関係にあり、トレンドがどう変化しようとも、当事者として日本の地権者と常に向かい合っていかなければなりません。
土地を商品とするな。所有から利用へ。 それも理解しています。
しかし、明治以来１５０年余。この国の資産のベースは、土地の利活用でした。
これからも、下降はしても人は可能な限りマイホームを購入し、農地と開発は常にニラみ合っていく。
土地に係るトレンドに配意して、逃げることなく仕事と向き合ってまいりましょう。
