２５日、総会終了。翌２６日は司法書士の県総会。ご来賓の法務局等のみな様、ありがとうございました。
法務行政の課題として、いわゆる私達登記関連として、地図作成の促進。オンライン申請環境への参加。相続未了も一因とする所有者不明土地問題。１２年経過した筆界特定制度の利活用を、名古屋法務局長様より、行政を代表してのご挨拶をいただきました。
この内、愛知会として、いずれも注目すべきなのですが、気がかりなのは、筆特と土地家屋調査士の関わりです。
平成３０年３月末に法務省民事局第２課と日調連は、筆特とＡＤＲをなんとか同じ土俵にあげて、それぞれの特性を生かした国民の利用促進をはかる為の方策について、全国にレポートを送られました。
筆特の利用は、名古屋法務局において昨年度約１５０件と、前年の５割増のところ、あいち境界問題相談センターを窓口とする弁護士と土地家屋調査士との協働型ＡＤＲの申立件数は０件という、淋しい統計を直視しなければならず、担当委員会を早々に刷新し、平成１４年、全国に先駆けてＡＤＲセンターを立ち上げ、取り組んできた愛知会の実効性を取り戻していくことが、本会の急務と考えるところです。
さて、私共の総会情報。
総会出席会員数３５９名のみなさんが受付通過。第２号議案につき、１０６票の財源見直しに反対の意思を投じられたことは、執行部として重く受けとめ、平成３１年からの会費値上げを厳格な取り扱いをもってすすめてまいります。
会員以外の方々にも、愛知会という組織が、この時期に、これからの経済状況に不安を感ずる土地家屋調査士が敢えて５月２５日の通常総会において会費アップをはかろうとしたのか。
私は会長として、黙ってこのまま世の私共の資格職能の必要性をわかっていただけないままに沈んでいってはいけない。強く、土地家屋調査士を世にうち出していく覚悟をしたということを宣言していきます。
会員には様々な個人事情もあります。１１００名余のパワーをどのように世の中の不動産市況、建築、住宅業界とのかねあい、そして、土地建物の利用状況に照らして、登記を伴った測量調査を行なうこと。更には、登記申請を伴わない測量業務成果が活用されていくのか。このような着眼点から、私共の職能が何を求められ、何を納品することが良いのか？
つまり、従来の土地家屋調査士の行なってきた仕事成果に足りない点があったのではないか。ユーザー眼線で業務を洗い直すことから、帰属母胎の会務は、会員に情報還元をするためにも、積極的に会務を行なう覚悟が要るのです。
今まで通りでは駄目。何から手をつけるか。ご注目ください。
