土地家屋調査士は、境界問題の専門家です。加えて土地に関するコンサルタントでなければいけないと私は思います。
新聞やテレビで、所有者不明土地、相続未了土地、空家問題における昭和５６年５月３１日以前の旧耐震家屋に関する、必要となるであろう知見。毎日のように報道されています。
私達は、土地所有者、家屋オーナーのみなさんと、毎日会話をさせていただく機会をもっています。土地所有者であるみなさんにとって、境界立会という、折角、わざわざ設営してくれた現地で、私達に尋ねてみたいですよね。
「何の資格かよくわからんが、法務省の国家資格者なんだから、少なくともこの辺りの不動産の最新の知識を持っていりゃあすなら、ちょっと教えてまえんかね？」
「折角、土地の話をやりにいりゃあたんだから、まァちぃと、専門的な不動産情報について、どうだね。ワタシ等みたいなモンと、オタクは違うだで、話してくれんかね？」
たしかに正しい情報は、新聞を余程読みこんだとしても、なかなか将来の予測をできるものではありません。難しい近未来です。
しかし、例えば２０２２年、平成３４年の生産緑地の指定解除については、最低限お伝えできるくらい、専門家として、恐らく勉強しているのが土地家屋調査士です。そうであるべきです。
昭和２２年～２４年に誕生された団塊の世代がここ数年古希を迎えられる＝団塊世代の近々、７５歳を超えて後期高齢者入りと共に、２０２５年以降は大量の土地相続が発生することも、それなりに勉強した私達が現場で少しばかり解説させていただきましょう。
２０２０年代は、地価崩壊の時代です。つかの間の地価上昇は、東京オリンピックの前で終焉を迎えます。と、オドロオドロしい事を言うばかりではなく、もっと細かい土地情報を自前で勉強して、境界立会の際に、すくなくともコメントするのが私達です。
愛知県は、トヨタ自動車が頑張っていてくれる。この先も半永久的に人口減は無い？色々興味ある話がお伝え出来る機会。それが境界立会であるべきです。
生産緑地は、三大都市圏オンリーの３０年満期問題ですが・・・。
東京都 ３２９６．４ｈａ
千葉県 １１７５．３ｈａ
埼玉県 １７９２．８ｈａ
神奈川県 １３８０．２ｈａ
大阪府 ２０６８．０ｈａ
京都府 ８３７．１ｈａ
そして 愛知県 １１６５．９ｈａ
そして名古屋市内は、２７５．３ｈａ
出 所：国土交通省（２０１５年３月現在）
これが５０％、宅地化する可能性大の生産緑地面積です。
今年４月、生産緑地改正法案が成立し、特定生産緑地は、買い取り申し出時期を、１０年先延ばし出来るようにもなりました。面積要件も５００㎡から３００㎡へ。刻々とその時が迫ってきています。
平成４年の生産緑地法改正による制度の３０年満期問題について、土地家屋調査士は、知識をもって境界立会にのぞんでいる・・・筈です。
ハードルは自ら高く設定し、勉強を始める。あたり前の周辺知識。愛知会のみなさん。学んでおいてください。県民・市民のみなさんが、期待されて待っておみえです。
境界のことしか話せないでは、立会はうまくいかない・・・これは常識です。
