一途一心

　雑念は取り払って前進、そして実行あるのみ。

　今の石破総理も、私見ながら信頼する大塚耕平名古屋市長選候補者も、そして、かなりヘマがバレた玉木雄一郎国民民主党代表。皆、一途一心。

 

　例えば、２４日の開票日迄、大塚さんも気が気じゃないでしょう。どんな大きな政党が後ろ盾になってくれたとしても、選挙モンスターの恐さは名古屋市民としてよくわかります。

　自分も１年半前に、日本全体の­土地家屋調査士会連合会会長選挙に挑戦し、結果としては、４人の候補者中３位という泡沫候補落選に散りました。

　出馬に迷いもあったものの、正式立候補してからの半年間、コロナ禍の終わりかけということもあり、制約のある中、全国の仲間に自分のマニュフェスト？をうったえたものです。…もう過去の話ですが、選挙対象者となっていた間も、本来の自分の仕事も全力投球していました。その間の方が集中していました。或る意味、何か違う力が働いていたのかもしれません。

　此の業界を良くしたい＝自分の仕事を大切に思う≒此の国を良くしたい。

そうやってパワーにつながる源なのかも。

　トランプも圧勝してしまいました。中国と米国は厳しいあたり方をやりそうです。北朝鮮とロシアが正式に同盟を結びました。包括的戦略パートナーシップ条約を批准したとの報道です。片方の国が戦争状態となった時、遅延なく、保有する全ての手段で、軍事的及び、その他の援助を提供しあう条約です。効力は無限大です。

　本当に此の日本は、平和呆けしていませんか？２つの隣国は実際に戦闘状態にいます。そして、ガラパゴス的に名古屋市の課題のひとつは、いまだ、思いつきの名古屋城木造復元の是非が選挙の争点というところです。

耐震化すればあと１００年（？）、今の鉄筋はあの有姿・勇姿で存続可能だけれど、既に木曽檜を竹中工務店は、市の発注に基づいて何十億円購入済みで、その保管費用だけで年に１億＋α円かかっています。皆、減税分がそこに消えていきます。

 

　さて、不動産の登記、測量。そして相続にまつわる邦人の私達も平和呆けしています。本年４月からの相続登記の義務化によって、１０万円払わなければいけないなら登記をしました…そんな誘致しないと、自らの財産を護る意識の低い日本国民に、私的土地所有権制は甘すぎる。

　もっと、義務は果たすべき。例えば、境界立会をしあう義務しかり。

 

　今日も、東京や地元名古屋の商業地等では、３０年ぶりのバブルに少々似た土地の高騰、危険な土地取引が行われています。

　日本人は土地が好きです。ロシア人はモスクワの大地主がヨーロッパのサッカーチームを買い占め、中国では国有地を利用出来る借地権最長７０年。様々です。

 

　伊藤直樹は選挙当事者への参画はしないものの、これからも当事者となって全力投球する仲間を応援します。

　一途一心にて…。

 

１１月１６日 自身のセミナーを前に

　私自身のあいち事務所個人商店にて、年４回開催の、相続に関するセミナー、講演を続けてきました。

　スタートは平成４年です。日本は平成３年にバブル経済崩壊し、伊藤直樹も金１３億円の負債を、３５歳で抱えました。

　土地家屋調査士、司法書士としては考えられない人生。２６歳から４１年間、続けてきました。

　今回のトランプ政権誕生。とてもイヤな気配がしますね。ついこの間迄、コロナ禍に悩まされてきましたが、日本国民１．２億人は、なんとか乗り切ってきました。ＲＳウイルス、溶連菌感染症、マイコプラズマ肺炎。コロナ以外にも悩みは尽きません。

　イヤな気配、貴方はどう思われますか？

　１６日の講演。トランプ氏の事など、正直、話したくもないのに、面倒ですね。

 

　日本経済、日本の防衛に、トランプはこの先、相当に振り回されます。株高なんだから大丈夫なんて証券会社オピニオンは置いておきましょう。円安だから株高　イコール　日々の庶民生活は高物価に悩まされること必至です。

 

　この原稿を書いている今日からセミナー当日まで、あと３日。

 

　今回の米国政権交代の令和７年１月２０日。以後、とてもイヤな予感がしてなりません。

　かつてのブラックマンデー、バブル崩壊、リーマン・ブラザーズ破綻；毎回なんとか乗り越えてきましたが、今回、カマラ・ハリスさん、全く歯が立ちませんでした。ということは、アメリカはドナルド・トランプ氏に託すとなると、この１月２０日でウクライナ支援も止めるかもしれませんね。ロシアの思い通りになります。北朝鮮も元気になって、日本海にミサイルの発射回数が増やせるようになるのかも。

　毎日の新聞情報。さすがにこの２ヶ月余。注意深く見守りたいと思います。

　気づき次第、又、書き込みます。

直樹自身の倫理

　１０月３０日、土地家屋調査士職能が為、本年ラスト、都合１０回目の愛知会の倫理義務研修の講師を勤めました。

　この５年間に１００人×２回で、１０００人の同輩対象の研修を行いましたが、当然、遅刻、完全な欠席をされた会員もおられ、補講も用意されるかと察しています。

　倫理＋土地家屋調査士の職務上請求書の取り扱い。その職務上権限の限界を説明してまいりました。

　８士業に、戸籍、住民票の写し等の請求権は認められています。

弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、弁理士、社会保険労務士、行政書士と、海事代理人（船舶登録業務…）の８つの士業。

　この法定相続情報証明制度が平成２９年５月に創設されて以来、既に７年が経過しましたが、私見ですが、司法書士９０％、行政書士４％、弁護士３％、税理士２％、その他１％の関与が実状とみています。（私見ですョ）

つまり土地家屋調査士等、他の４士業は、ほとんど作成に関与していないと考えます。

　これは、いけません。

　土地家屋調査士は、選ばれた職務上権限で、戸籍、除籍において相続人を確知すること、隣地の住所移転後の異動も、土地家屋調査士の果たすべき隣地土地所有者との境界立会の機会提供というミッションを果たせていないのではないのかというのが、この５年間の反省と観ていますが、いかがでしょう。

　しかし、愛知会の職務上請求用紙は、かなり使用されていますから、先程の法定相続情報証明書を取得はしないものの、隣地地権者の住所変せん、相続人確知の調査には、結構、使われているとも考えられます。

　一時期、建物表題登記の依頼者・所有者の添付所有者証明書用に用いる会員がいることも確認しましたが、それは、ご本人が転入先住所証明の住民票の写し、印鑑証明書を取得する際にお願いすべきですよね。

　本来の職務上請求権の効能は、所有者不明土地問題対応にあります。

　相続登記義務化は権利登記対象ですが、もともと表題登記も同じ１０万円以下の過料制裁（不登法第１６４条）の規定はあって、今後、この運用を法務省はどのように考え、対応していくのでしようね。

 

　今回のブログでお伝えしたいのは、職務上請求権の倫理について。

 　人権について、土地家屋調査士は、憲法も、本来ならば学ばなければ、発言権は無いと言ってはキツイでしょうか。

　ＡＤＲ認定の４５時間では足りませんよ。

　士業として７４年目を迎える私達が、これからの時代に、更に自浄していく為にも、戸籍等職務上請求権について、キッチリと考えていく必要がある事。

　外部から、このブログを読んでいただく方々へも、土地家屋調査士の真剣さ、訴えてまいります。

滅失登記は、もう受任しないで！？

　１０月２日（水）書き込みの続編です。

９月中旬に、土地所有者である不動産業者＝売主さんが、建物滅失申出を提出されました。９月３０日に建物登記が残ったまま、底地売買の残金決済が実行されたのは既に書き込んだ通り。

　令和６年１０月２３日同日閉鎖→年月日不詳取壊し…なんと。

　なんと、法務局は、表題部所有者登記名義人の、今はもう、ありもしない名称地番号変更前の住所の、亡くなっているであろう宛名氏名の郵便物を発送し、返信がなかっただけで、約４０日間の申出から登記処分登記記録閉鎖を、いとも簡単に処理されてしまいました！

　私は、このような、所在地が混在し、且つ、同姓名義の住民が多数、暮らされている名古屋市内の住宅地にあって、現地に建物がないとしても、どこか、該当表題のみの登記対象建物自体が別の場所に残っていることを否定できないのが、土地家屋調査士に求められる建物滅失登記、又は土地所有者からの建物滅失申出を行う場合に、９３条調査報告書の使命、必須職務と信じてきました。

 

　　正直、法務局に裏切られたと、今、思っています。

　なんの為に、登記過誤の無いように、法務行政に寄り添って、日々、土地、建物名義人の方々、登記制度を利用される市民、国民と登記所の間で、日々、登記処理ルールを守っているのか。

守ってきた自負は、４１年余り持っています。

　土地家屋調査士として、法務局の方々に救われたことも幾度もあります。それには本当に感謝しながら、処理を続けてきました。

　それが今回、私自身の前に、この土地売買の確定測量を担当した土地家屋調査士も、同じように死者名義らしき表題所有者名義人の既登記建物の滅失登記は何とかならないのか？と問われ、私と同じく、その登記名義人の戸籍、除籍、住所地の役所における名称変更等を調べる為に、恐らく５万〜１０万円はかかると説明したやに聴いています。

　転売目的の土地所有者は、そんな費用も時間もかかるなら、本人申請、且つ、土地所有者からの滅失申出で職権抹消してくれる筈と、法務局の補正机で登記官と面談し、「申出、提出していただければ処理しますよ」と、快く受付してもらったと・・・・。決済の場で、仲介業者さんも売主さんも、土地家屋調査士さんに頼まなくても、現地の上の幽霊家屋は、法務局に何も添付なんぞしないで受付箱に放り込んでおけば、１ヶ月も経たないで除去されるのが一般的だよと、私自身に言われました。

　買主は、この土地が他の人に買われるのが困るから、売主さんに、もうこの建物登記の除去閉鎖は、決済の後に考えるから黙っていて…と言われていました。

これが本件の全容です。

　残金決済、土地の所有権移転登記申請の翌日の朝、直接、アポなしで法務局窓口にて表示登記官に、今回の土地所有者からの滅失申出は、取下勧告、又は、局側で現地近隣住民の聴き込み、同姓の住民への声かけ、そして名義人（故人）の戸籍どり、相続人の調査はされるつもりか？問いかけました。

　旧住所、登記上の氏名宛。郵送して３週間。その後、登記処分は考えてみる…との事でした。

　約５週間後「Ａ４の土地所有者からの建物滅失申出」のペーパーには、「申請人欄に、当時の土地所有会社のゴム印と、末尾に建物の不動産番号１８００００００４ＸＸＸＸ」と書かれただけ。

建物の所在、家屋番号、種類、構造、床面積欄、原因欄、全て空白のままのこのペーパー１枚の本人申出で、キレイサッパリ、幽霊建物は登記除却されました。

　貴方はどう思いますか？この先、同じような案件に出会ったら、全て「本人申請、又は、地主さんからの申出で幽霊は消せますよ」

　こう言って、逃げましょうか？

　愛知会の同輩の皆さん。これで納得して、今後はノータッチでいきましょうか？

負のスパイラル

　総選挙の公示によって、街がニギヤカです。

　日本の人口減少、少子化と高齢者負担増は、現在の日本人の労働者賃金総額の減少＝所得総額の減少となって、購買力の衰退。

それは当然、全ての売上の減少、景気の落ち込み、利益の減少、更なる対策の為、企業の人件費圧縮へとつながる負のスパイラル。

　この３０年間のデフレ経済で、日本企業は正社員を減らし、非正規社員の採用、それは特に契約社員、期間限定社員、子育て後の女性採用、パート、アルバイトを増やすことで、ひたすら人件費の削減が進められました。

　非正規では、所得の不安定さと低さの為、結婚をしない若者を産み、結婚はしなくてもいいような社会現象を生み出し、人口減少は加速していくしかない。

 

　２０５０年、日本の人口は９５１５万人と予測されています。

日本の最高人口は、平成２０年・２００８年に１億２８０８万人でした。４０年でマイナス３２９３万人？！

　我々、土地家屋調査士登録者数の最高は、平成１８〜２０年の１８７００人台。今、２０２４年（令和６年＝平成３６年…２０年弱で）は、１６０００人台、マイナス２７００人です。

 

　今回の選挙によって、日本の人口減少が収まるとは、当然、考えられません。防衛も経済対策も、全て一気呵成に片付くことも考えられません。

　しかし、この労働問題からの人口減少は、私共の業界における補助者問題とも、どこか共通のスパイラル。

　本職の減少のみならず、業界人口が減るのは、ワンマン測量やノンプリ、調査士報告方式によるオンライン申請率上昇も影響してはいるでしょうが、それだけじゃない筈。

　考えさせられます。

 

境界シンポ、参加すべきですよ！

　ラウンドアバウト（環状交差点）は、県内に幾つあるでしょう？

御存知ないですか？

　特に近々、岐阜県多治見市で開催される「ラウンドアバウト　ｉｎ　多治見」１１月７日は注目です。

　ラウンドアバウトは、２０１４年９月に改正道路交通法が施行され、法的に整備がされました。

　現在、日本国内には、１２０ヶ所以上設置済み。これにより、端的に言って交通事故は減っているそうです。

　今回の１０月１２日、中日新聞２０面のシンポ広告はご覧いただいたと思いますが、そのポンチ絵のセンターで作家さんに描いていただいたのが、名古屋法務局と国交省中部地方整備局の入る建物の丁度中間に、愛知県内で最初に設置された「ラウンドアバウト」です。

　あいち境界シンポは最近、強力に狭あい道路解消条例制定を、県内５４市町村に展開することを、目的のひとつとしています。

狭あい道路がなくなる≒ラウンドアバウト交差点が出来る

　これは共通の世の中の施策です。

 

　この為、あいち境界シンポは、土地家屋調査士業界の枠を少々拡大させる為、現 梅村会長以下、小島委員長等、オール本会役員の皆さんと共に頑張って、県内外の行政を担当される皆さんと、国・県・市町村の議員さん、秘書さん方に、防災・減災に向けて、国が、地方行政が、そして私達業界に出来る事を。言い換えれば、しなければいけない事を考えるイベントです。

 

　ラウンドアバウトによる交通整理。事故対応・・・知っておいてください。

　あいち境界シンポジウムは、愛知会が全国を引っ張って、毎年開催し続ける大きな事業です。

　会員の方々、そして当会に興味をもっていただけるブログを読んでいただいた方々。

是非、１０月２９日の午後・・・

名駅ウインクあいち大ホール。おいでください。

福和さんの講話、メチャ楽しいですョ！！ 

お金の為か？

　渋沢栄一さんのお札が、財布を通過するようになりました。群馬銀行の行員が５５３５万円を、顧客からだまし取っていたそうな。

　著書、論語と算盤には、今の世を生きるエッセンスがたくさん描かれています。群馬の偉人。明治の世に１００社の企業を成功させた渋沢さんは、仕事人間であり、騙してお金をくすねる人間は大嫌いだったかと察します。

　毎日のように、振り込み詐欺や、新たな窃盗、強盗のニュースが新聞をにぎわします。仕事をせず、汗を流さずして、人のお金をスチールする輩は、自分も、大！嫌いです。

　我が土地家屋調査士業界の倫理研修。５年目の講師役が、今年も近づいてきました。

　 

　先日、日司連副会長、Ｎ君の逮捕ニュースが流れました。書類送検ではなく、７人の羽賀研二事件に関わった者として、即・逮捕という事象に驚かされました。

　同じ司法書士として、又、同じ日司連・日調連という全国組織の本部役員を同時期に努めた者として、今回の事態は驚きです。

　令和５年６月２２日に所有権移転登記申請日の前日、Ｎ君は日司連総会の選挙当日でした、同じ、６月。

　自分も、日本土地家屋調査士会連合会の会長選挙で落選しています。当然、当日も前日も、その週も、多くの登記事件、多くの相続案件に、東京の遠隔地、又は行き帰りの新幹線の中で、事務所メンバーと、私は、業務連絡をやり続けていました。

　どのような案件に落とし穴があるのか否か。

　脇を甘くしては、この士業、一発で沈みます。

　お金の為で仕事はしちゃいけない。仕事の為に仕事というものはするものです。

　Ｎ君の事務所は、名古屋でも老舗のＷ司法書士さんの後継をされていました。本人だけでなく、事務所スタッフの責任も追及されることでしょう。

　自分の事務所、そして、私達、愛知県土地家屋調査士会。更には、愛知県司法書士会の全会員が、今回の反面教師、大切にすべきだと思うのです。

　反社という問題もあります。近々、土地家屋調査士の倫理研修に参加いただく方には、当日会場にて、もう少し詳しくお話させていただく事といたします。

　渋沢栄一さんにも、聞いてみたいところですね。