連合会ＣＰＤ制度を、全面的賛同するのではない・・・？

　専門職能継続学習（ＣＰＤ）と、土地家屋調査士の研修制度とのくくりについて、敢えて、全国４９会とは一線を画してきた愛知会が、３月３１日付会長名にて、県下発信されました。

　昨年１０月の連合会研修受講状況の管理システム マナブルの利便性にのっかって、本会の研修受講状況把握の混迷打開をはかられたことは、施策として理解しています。

　しかし、ＣＰＤという名を用いて、自己満足している姿には全く共感できません。

　発信文書の別紙（１）の上段に「連合会が運用する土地家屋調査士ＣＰＤ制度の趣旨、目的に全面的に賛同する方向転換をしたわけではありませんが、……」とありました。

　私 伊藤は、愛知会の副会長時代、連合会理事時代（Ｈ１５〜１９）、本会会長、連合会副会長時代（Ｈ２９〜Ｒ２）に、一貫して連合会の研修をＣＰＤと名乗ること自体、看板を降ろすよう進言してきた立場を今もとっているつもりです。

 

　いみじくも、現在１５２名参加の協働会あいちゃんねるに、年次研修担当役員でもある神谷文彦会員から、肯定的な意見が掲載されています。

ＣＰＤポイント制度導入＝会員個々の受講履歴を東京のウェブサイト上で、全国、どこからでもチェック出来ます…という会員間ポイント獲得状況比較が何の目的か？　恥ずかしいから研修会へ行く。外部研修、シンポ、社会貢献に参加するのでしょうか？

　公共事業の入札のため、自分のＣＰＤポイントを記入する、もしくは、入札要件とされている測量士、土木設計業界とは格別、他の業界、公共から、土地家屋調査士ＣＰＤ制度は、何も求められてはいません。

 

　ひとつの投稿でＣＰＤ全廃議論をもちかけるものではありませんが、少なくとも、「考えた」上での方針転換か否かが肝心です。

　先日放映されていたＴＢＳ日曜夜９時「御上（みかみ）先生」の最終回。松坂桃李演ずる主人公の教師のセリフ。卒業を控えた高校生への授業。

　主人公は「考えて」が口癖。人間関係などの問題が起こるたび、生徒自身に考えさせ、自力で解決に辿り着かせてきたところ、この日は、この言葉を自ら否定します。

『教育とは考える力を養うこと。では考える力とは何か？　コストや時間をかけず、正解に辿り着く力と思いがちだが、実は、答えのない問題の答えを「考え続ける力」を指す』と語りました。

　安直な善悪二元論、犯人探し、お仕着せの正解に陥らず、不確実性を受け入れる「ネガティブ・ケイパビリティ」を持てと。

 　　　　〜 以上、後段は日経朝刊一面、春秋より引用

 

「誰もきみに未来を贈ることは出来ない。

　　　　　　　　何故ならきみが未来だから。」

　　　　　　　　　　谷川俊太郎「未来へ」より引用

 

※　ネガティブ・ケイパビリティ　(Negative capability)

「不確実な状況や、答えのない問題に直面した際に、すぐに結論を出そうとせずに、その状態を受け入れる能力」

週刊新潮３月６日号

　森山自民党幹事長のご自宅が、新築以来２５年間未登記だったという記事が載り（よく、当たり前にある話です）、それを、この機に未登記は違法と説明して記事になっているのは司法書士。そして、森山氏サイドは、早速反省して、司法書士に依頼をしました……って、何やコレ！

　要は、表題登記の１ヶ月以内申請義務違反を、全国誌は、相続登記義務化過料制裁の始まる前に、私達の為にアピールする事は１００％なく、話題の森山さんをネタに、まさか司法書士会が書かせたんですかねぇ。（マサカ……）

　今回の相続登記の義務化、１０万円の過料制裁は、令和９年３月３１日から、正当な事由がない場合には課せられ始めるのです。

　焦点は、未登記建物の登記申請義務違反は違法である事を、司法書士から聴取。更にラストが、反省して森山さんが司法書士に依頼しました…、という公開記事内容ですね。

　愛知会の会員の皆さんには、協働会あいちゃんねるに入っていただきましょう。そして、この内容そのものに土地家屋調査士がそろそろ立ち上がらないと、全国１万人弱の現場の法務局職員さん達から、オマエ達土地家屋調査士は必要な仲間ダヨ、と言われていたって、法務省民事二課のお役人様方…以上の方は、なんで法務省管轄で２つの国家資格を、かなり重複しているにもかかわらずこの先も続けるのは辞めて、ひとつの資格に統合しても良いんでは？と、考えています。と連合会役員経験の私は記憶しています。

　登記に関する資格は一つでイイってささやき。法務省では今でも続いていると思っています。

それは、１４条地図作成に汗を流しても、所有者探索委員で現地を歩きまわっても、筆界特定調査員として意見書を書きこんでも、結果、霞が関の上の方では、登記行政に司法書士と土地家屋調査士の２つも要るのかどうかなァ……って考えが、ずっとあられる事を識っておきましょう。

　相続登記申請義務違反の過料制裁に乗じて、未登記新築建物登記義務違反の過料を話題に持ち上げることを必要と私達が思うのなら、私達からこの過料は共に課すべきではないかってアピールも出来る、或る意味チャンスですね。

って事を見逃したくないですね。と思われませんか？

立会者、また連絡先不明へ？！

　昨年１０月１日から、会社の代表取締役等住所を非表示措置なるものがスタートしています。

　代表取締役、代表執行役、代表清算人の住所は法人登記申請では義務ですが、これからは申し出により、登記事項証明書や登記情報サービスからは視ることが出来なくなりました。視られないように、上場企業、女性オーナーの希望＝個人情報保護ということでしょうかね。

　都道府県と市区町村の行政区画までは表示されます。

　①登記申請と同時に、会社代表者等が司法書士に隠すように依頼します。登記すると同時でしか駄目です。

　②代表等の住所・氏名の住民票・印鑑証明書などの提出が必要となり

→株式会社の実質的支配者の本人特定事項を証する書面、これも必要なのです。但し、法務局に既に実質的支配者リストの保管（マル秘）の申出をしていた場合は不要。

→株式会社の株式が、上場されている事を認めるに足りる書面も必要としているようですが、一般の小規模の会社でもＯＫです。

何で必要としたのでしょうかね。

③上場会社以外の株式会社の場合、株式会社が受取人として記載された書面が、その本店の所在場所に宛てて、配達証明郵便により送付されたことを証する書面等。

→郵便物受領証も添付って、ややこしいです。

 

　まァ、色々細かい、司法書士側の手付きは彼等（？）に任せるとして、土地家屋調査士としては、今後の隣地所有・通常中小企業の皆様の立会相手連絡先捜索について、どうすべきなのか。考えていきましょう。

 

　この代表取締役等住所非表示措置の申出がされずに、住所に変更がある登記が申請された場合、新しく登記される住所については、代表取締役等住所非表示措置が講じられません。色々、条件を満たさない場合には、この措置は終了。

　最低限、ややこしいですが、識っておきましょう。

 

有識故実

　古来の先例に基づいた公家、武家の行事をはじめ、法令、制度、風俗、習慣等を知っているかどうか。

　たった７５年目の土地家屋調査士には、公家、武家のルールなんぞ無関係と思いきや、昨今、１０３０余名の愛知会会員間で、又、全国５０会の土地家屋調査士の７５年間の経緯について、現在の全国の登録会員はどんどん過去の先例を失っていることに、少々、淋しい思いをしています。

　例えば、来たる５月３０日の総会をもって、愛知会１７人目の新会長が選任承認されます。

　自分が、昭和５８年８月１３日の登録当時、東区主税町にあった法務総合ビルのワンフロアー、本会事務局。平成に、西区新道に土地を購入し、金ウン億円？。翌年４階建＋αの会館を金１億円かけずに建築。

　あれから既に２２年も経過している訳で、その時々の会長が、役員が、どのような働きをされていたのか？その資金は、当時の会員がどう負担しあい、後の会員・・・・そうです、今の貴方のために身を削っていただいたのか、ご存知ですか。

恐らく、失礼ながら全会員中５０歳以前の方は、職印台紙という登記申請一件ずつに貼付する収入印紙がなくとも綴っていたこと、ご存知ないですよね。

　令和の時代の、調査士報告方式なる、ほぼ完全オンライン登記申請。コロナ禍ですっかり私達は、法務局、支局、出張所へ出向くことがなくなり、郵便物＝レタパすら消費量が減りました。

（お隣りの司法書士業界は、登記識別情報、原本還付書類の返送を求める為のレッドレターパックの費用負担…特に昨年１０月の値上げで悲鳴！・・・いや、依頼者の方へ、日当交通費から日本郵便株式会社支払レタパ実費の請求明細記入にて、請求書明細記入方法が混乱中…細かいですが私の事務所では、レタパ等実費は日本郵便、登記情報取得実費は一般社団法人民事法務協会、それぞれのインボイス番号を記した請求書としています<<私事乍ら>>）

　もとに戻ります。

　このハーフオンラインから、ほぼ完全オンライン（注；自然人マイナンバーカード読み取り委任状のみ不足）へと、平成１７年３月７日不動産登記法改正の大原則。オンライン申請を原則とし、紙申請は例外として以来、丁度、平成３７年＝令和７年。今、２０年かけて、資格者認証による登記所への土地家屋調査士独占登記申請へと辿り着く迄、この費用、予算負担も、平成１８年スタートの土地家屋調査士資格者特定認証局発行、日調連単独発行の代理人オンライン認証。これに全国の先輩がサラッと、当時５億円以上を会費を介して負担してきた事も、今の会員さんはご存知でしょうか？

　つい５年前の愛知会７０周年記念誌、日調連７０周年記念誌は、今、貴方の事務所の本棚に飾られているでしょうか？

　私にとって、愛知会４０周年記念誌、元会長の成沢千勝氏が全編まとめられた冊子が登録２年目に配布され、それを大切に今日まで温めて、今でも愛知会のちょっとした有識故実を振り返させていただいています。

　昭和、平成、令和と、暦は積み重ねられています。

　

　今回の書き込み、年寄りの冷や水と流される事も覚悟して、２月１１日の夜、紀元節にシャープペンを走らせてみました。７５年史、少し、先達の制度への想いを、お近くの先輩会員に、支部の集まりそして５月総会等でお尋ねいただければ幸いです。

表題部所有者、この先

　表題部所有者欄の記名共有地をはじめとする、変則登記名義人表記は、昭和３５年の土地台帳一元化の瑕疵です。（言い切っては、当時の担当された役所の方に失礼ですね…）

今年は昭和１００年です。６５年間、表題部記述の不詳のシワ寄せって、話題の所有者不明による公共事業停滞＋障害…だけじゃなくて、私達土地家屋調査士の隣地不明も、かなりの症例があるんじゃないでしょうか。

　現在も、幾人か所有者探索委員として法務局フォローを担っている仲間がいます。この事態に遭遇した際、もっと私達はそのような土地のピックアップを表面化させましょう。

　先般、次期愛知会会長Ｋ氏に、「所有者不明土地管理命令申立て」の境界立会を目的とする、目的限定の隣接土地の管理人になっていただき、無事に、とあるマンション事業用地の筆界確認書を充足させて、ウン億円の売却を当該売主さんに完了していただく事が出来ました。

　それなりに、名古屋地裁手続き、かかる登録免許税等の負担もありましたが、要は、隣地不在がほぼ確定的な境界立会は、この民法改正管理人制度で必ず完了させることが出来ることが証明された訳です。（愛知会２月号会報 Ｋ氏の寄稿、及び、連合会会報１１月号 Ｎｏ８１４のＰ３からの富山会公嘱理事長石山さんの記事も参照）

　今般、特に、売買に関する確定測量にて隣地が不明だというケースに、このスキームは、是非利用すべきです。

　表題部所有者の字持ち、記名共有地を、今、法務局に調べてもらい、登記上、それらしき昔の所有者・共有者を登記記録していただく手もあります。しかし、その入口はいまだ、市町村の公共事業上支障がある変則型登記事案に限られています。この法律のバージョンアップにはまだ時間がかかると察するところ、であれば、一昨年の民法改正・所有者不明土地に該当するとして、地裁申立する選択の方が、民間人にとっては手っ取り早い訳です。

　表題部所有者不明の「住所不記載・字持ち・記名共有地」の３類型に出会ったら、所有者不明土地管理人制度の対象として処理できるのではないか？

　是非、検討してください。

　不明点があれば、本会にお尋ねください。

　Ｋ会員が？、丁寧にフォローしてくれますよ！？それでも難しかったら、私も、お手伝いしますし。

今年の干支は？ → あいチャンネルでヨロシク

　今年の干支は巳年。ヘビです。辰は令和６年１２月３１日までという考えもありますが、こだわると令和７年２月２日（節分）までです。今年の節分は、３日でなく４日でもなく、４年ぶりの２日だそうです。うるう年の更なる修正です。今後もしばらくは４年１度２日に。但し、２０５７年と２０５８年は連続で２日とか。

また、４年に１度の３６６日。これも太陽暦の微調整のため４００年に９７回で、あとの３回は２月２９日が無くなり、平年に戻るうるう年。

ちなみに、次回の２９日の無いうるう年は、西暦２１００年です。

　さて、２月３日から令和７年が始まるとしたら、今日（今、書いているのは２０２５年２月３日０時０５分）が正月です。­­土地家屋調査士にとって、本人確認の際。特に、隣地土地所有者の干支を、皆さん。問われますか？

　問わないといけないのですが…免許証・マイナンバーカードを見せてもらって、おしまいにしていませんか？

　隣人には、邦人（日本人）以外、中国人、欧米人が増加していますが、先般、他のルートで台湾の運転免許証の偽造について留意点情報が流れてきました。

　「偽造台湾運転免許証チェックポイント」について、所管の特定事業者に共有いただくよう、案内が……土地家屋調査士業界に回ってきたっけ？？

 　興味ある方には、愛知県土地家屋調査士会の外郭団体＝一般社団法人 調査士愛知協働会が始めた「協働会あいちゃんねる」に２月３日アップしておきます。

愛知会会員限定なので、外部からの読者の方には申し訳ありませんが、台湾の方の免許証の偽造テクニックの詳細です。私共の仕事上のノウハウです。ご理解ください。

 

　さて、私が言いたいのは中華民国ではなく、中華人民共和国が我が国の国土の私的所有された際の身分証明について、全く情報が国からいただけないということ。

　膨大な中国本土の人民の方々の私的日本領土所有が始まっていますが、その本人確認って、どうするんでしょう。

印鑑証明書、外国人住民票、在留証明と、ご本人そのもの…何を一致させられるのか？

　悩みませんか。

　春節ならぬ、正式な巳年が、２月３日、始まります。

昭和１００年＝令和７年

　今年は、太平洋戦争終了から８０年。１月２０日のトランプ政権の登場。北朝鮮と韓国の混乱と、中国の不況を、民の眼をそらす為に、台湾、そして日本領土の尖閣諸島に関する数々の愚行。

どれをとっても、一発触発。

　映画、真夏のオリオン。１９４５年８月３日、戦艦大和亡き後、日本海軍が潜水艦イ－７７にて、終戦を跨いでまで戦った史実？

 

　今夜もＮｅｔｆｌｉｘにて、昔のＭｏｖｉｅに、ワインと共に浸らせてもらっています。

　令和７年が始まりました。能登半島、熊本、東日本、阪神淡路からの３０年。

幾多の天変地異がこの８０年間に続いていますが、今年はどんな年になるのでしょうか？

 

　愛知会は、土地家屋調査士の社会貢献・ブランド向上が為にも、令和７年度の境界シンポジウムに、再び全力投球すべきと思っています。

　又、私自身、地域福利増進事業の稲沢市案件の県裁定申請を、今、再度、行なっていますが、これも、国土交通省が所有者不明土地問題を解決する、我が国の一本の矢と察し、同事業ＰＴ委員会委員長として、５月の私達の総会迄に、受付の完了をみたいところです。

　冒頭の真夏のオリオンの如く、土地家屋調査士は、此の国の土地に関する諸問題全てに、３６０度答えていけるよう、努めていってもらいたい。

私自身は現在、相談役的な顧問に過ぎず、１月２４日の令和７年第１回目の愛知会拡大理事会において、この３６０度対応を視野に入れた役員の皆さんの声を聴かせていただきたく、参加させてもらいます。

　このような大上段の書き込みを大げさに思われる同輩に告げますが、私達は１０ヶ程ある此の国の国家資格中、最も知名度の低いと言われる残念なブランドにとどまっている事を恥じ、早々にメスを入れるべきです。大ナタをふるう必要があれば、眼の前の表題登記、登記申請を伴う測量＋登記申請を伴わない土地建物の確定測量業務・・・だけにとどまっている私達じゃ、いけないんじゃないのかと思うべきです・・・思える筈ですが・・・思わないですか？

 　Ｍｏｖｉｅ・映画のように、エンディングが必ずあるというような起承転結…というつくり物ではないのが、私達の受託仕事です。

　依頼者は、１割公共、９割が民間地権者・建物所有者です。

　そしてそれは、市民・国民のニーズの実現であり、市民・国民の天変地異対応にも、社会貢献なくして、私達が国家資格者として、ちょっとした手間賃ではない、それなりの士業報酬を領収するだけってことは、それはイカンと思います。

　そう、思われませんか？

　民間一般会社のやっただけ、その実業量への報酬と、国家資格者が行う法的判断込みの報酬が高いことへの還元は、あって当たり前です・・・と、私は思います。