今年は、太平洋戦争終了から８０年。１月２０日のトランプ政権の登場。北朝鮮と韓国の混乱と、中国の不況を、民の眼をそらす為に、台湾、そして日本領土の尖閣諸島に関する数々の愚行。
どれをとっても、一発触発。
映画、真夏のオリオン。１９４５年８月３日、戦艦大和亡き後、日本海軍が潜水艦イ－７７にて、終戦を跨いでまで戦った史実？
今夜もＮｅｔｆｌｉｘにて、昔のＭｏｖｉｅに、ワインと共に浸らせてもらっています。
令和７年が始まりました。能登半島、熊本、東日本、阪神淡路からの３０年。
幾多の天変地異がこの８０年間に続いていますが、今年はどんな年になるのでしょうか？
愛知会は、土地家屋調査士の社会貢献・ブランド向上が為にも、令和７年度の境界シンポジウムに、再び全力投球すべきと思っています。
又、私自身、地域福利増進事業の稲沢市案件の県裁定申請を、今、再度、行なっていますが、これも、国土交通省が所有者不明土地問題を解決する、我が国の一本の矢と察し、同事業ＰＴ委員会委員長として、５月の私達の総会迄に、受付の完了をみたいところです。
冒頭の真夏のオリオンの如く、土地家屋調査士は、此の国の土地に関する諸問題全てに、３６０度答えていけるよう、努めていってもらいたい。
私自身は現在、相談役的な顧問に過ぎず、１月２４日の令和７年第１回目の愛知会拡大理事会において、この３６０度対応を視野に入れた役員の皆さんの声を聴かせていただきたく、参加させてもらいます。
このような大上段の書き込みを大げさに思われる同輩に告げますが、私達は１０ヶ程ある此の国の国家資格中、最も知名度の低いと言われる残念なブランドにとどまっている事を恥じ、早々にメスを入れるべきです。大ナタをふるう必要があれば、眼の前の表題登記、登記申請を伴う測量＋登記申請を伴わない土地建物の確定測量業務・・・だけにとどまっている私達じゃ、いけないんじゃないのかと思うべきです・・・思える筈ですが・・・思わないですか？
依頼者は、１割公共、９割が民間地権者・建物所有者です。
そしてそれは、市民・国民のニーズの実現であり、市民・国民の天変地異対応にも、社会貢献なくして、私達が国家資格者として、ちょっとした手間賃ではない、それなりの士業報酬を領収するだけってことは、それはイカンと思います。
そう、思われませんか？
民間一般会社のやっただけ、その実業量への報酬と、国家資格者が行う法的判断込みの報酬が高いことへの還元は、あって当たり前です・・・と、私は思います。
