あらゆるテーマの中で、実は土地家屋調査士の取り組むべき直近の社会問題は何だろうか？
東京財団の吉原祥子研究員と、日調連 岡田会長の対談？ 連合会広報のヒトコマ。
何やってんでしょうか？ そこで終わっては駄目です！
土地の所有者不明問題は、私共土地家屋調査士にとって、隣地立会時の不都合という面で、解決はしなければならない。少なくとも、日々の実状を提言することまでは出来るだろう。
しかし、解決するスタッフには私達は選ばれません。あたり前ですよ。法務省は、今国会において、２４億円の予算を確保します。１月２２日に通常国会は開催となりましたが、相続未了の問題解決については、間違いなく日調連に声はかかりません。
これは努力したところで、専門外なのです。ちゃんと考えてみればわかることです。
仕方ないことなのです。
ところが、狭あい道路解消に関しては、むしろ他資格の入りこむ余地なし。
国土交通省や地方公共団体の力の入れ方の弱いこと。マスコミも取り上げてくれていませんね。
そして、防災の観点からしても、とても大切な問題であることには間違いありません。
この取り組みは、平成１３～１４年から、愛知の政治連盟において１５年近く、議員さん達に声がけをされてきたとも伺っています。
全国の政治連盟での取りあげについては、少々見識不足・・・・
ところがところが、今、このブログを読んでおられる貴方は、狭あい道路解消を土地家屋調査士の問題として見逃してはいないだろうか？
指摘させていただきます。愛知会の平成３０年のメインテーマとして、全力投球する所存です。
全会員にむけた第３回定例研修会への参加の呼びかけをメール配信いたします。
２月２１日。何に専門家として関与していくべきか、共に勉強しましょう。
