会長発 平成２９年７月
１．企画部部門で本年度の事業計画で新たに用意した研究所を発足し、これまでいくつかの委員会に分かれて、研究・協議・活動していた地元愛知県の土地家屋調査士業務に関するフォーカス・絞り込みを行なおうとしています。
特に土地の測量に関して当会は、全国に先駆けて筆界鑑定管理について、本会に委員会を持ち、境界確定訴訟や家庭裁判所の土地に係る相続調停の際に、登記処分が可能となる筆界鑑定書が作成できる会員を多く輩出してきました。
平成１８年１月には不動産登記法が改正され、筆界特定制度が法務局によってスタートいたしました。
この前提には、当会がやはり全国で最初に境界問題センターをたちあげ、弁護士さんと協働して、裁判外紛争解決処理にあたってきた、地道な取り組みが立法化され、実際にその後１０年余の間に、全国５０会の土地家屋調査士各単位会がセンターの発足、上述の「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」（ＡＤＲ法）の規定による法務大臣の認証を取得し、国民、市民のみな様の境界紛争の相談、仲裁、調停、斡旋にあたっています。（あいち境界問題相談センターのご利用は、別稿をご覧ください。）
又、愛知県はもともと、平坦な農業に適した肥沃な土地が多く広がり、耕地整理土地改良法による農地の区画割事業が全県下で行われてきた他、戦後、名古屋市がいち早く昭和２０年から着手し、昭和２４年にはほぼ仮換地指定を終えた、あの戦災復興土地区画整理事業が実施されるなど、境界に関する貴重な情報は膨大なものがあります。
当会会員は、自ら収集保管しておかなければならないという情熱をもって、当会資料センターの運営のもと、官公署整理事業等の換地図、測量図の管理・利用について、昭和４７年以来、ゆうに４５年の歴史と経験を重ね、現在も境界確認業務に役立てています。
しかしながら、器用貧乏と言われる当会は、かつての先輩等によって築かれた取り組みを十分に生かしているのか、反省すべきではないだろうか、という考え方もあり、一度、ややもすると多岐に委員会を置いて、個別に境界について土地家屋調査士としての土地測量について事業展開している現状を改め、一度、愛知会の地域に限定し、最も正しいであろう境界、又は筆界に関する業務処理の在り方を再考することといたしました。
これが、今スタートする愛知会研究所の絞り込みです。
勿論、愛知境界問題相談センターや資料センターの実務対応については、昨年来同様、一生懸命励行しています。当然のことです。
・・・・研究所構想は、このように愛知会一般公開のＨＰ上にも経緯結果を発信してまいりますが、具体的な協議、意見交換は、会員専用の広場にて実施していきます。
２．当会の情報伝達方法の電子化を促進してまいります。
事業としては、総務部、広報部、又は研修部にも関係します。特に広報の観点から、会員間の共有情報、会員の帰属情報等を確実に内部広報する機能と、国民、市民のみな様に当会の活動等を周知いただけるようＰＲする外部広報≒広告に分けて考えますと、内部伝達にかける予算を省エネする為には、一日も早く紙媒体を廃し、会務情報伝達の電子化をすべきでした。
これにより、外部広報に力点が置けることと思います。
総務部、財務部は一体となって、会内の機会均等、会員間に不利益が発生しない電子化移行にあたっていきます。
そして、紙を用いないことによる情報発信フリーを機会に、有意義な業界内研修情報を当会会員に対して送れるものと、研修部はいわばゼロシーリングで事にあたっていきます。
３．会長 伊藤直樹に課された最重要課題は、財政再建であると考えています。この点については、当会内部の問題として、別途会員専用の広場に発表していきます。前提として、強制入会制度をとっている国家資格者の組織は、小さな政府か大きな政府を選択すべき過渡期に入ってきていると考えます。
その為に必要なメス入れを、役員は県下１，１００名余の構成員と十分に会話を重ね、結果、躊躇することなく手術を実行していかなければなりません。
本稿の最後に、当会会員の受任対応、業務処理、報酬に関して、ご意見ご要望がございましたら、お気軽にお電話ください。常に適正な業務を行い、正当な報酬をいただけるよう、参考とさせていただきます。
国民・市民のみな様のお話は、最も大切な会務情報です。
会員の為の前提として、依頼者ファーストの愛知県土地家屋調査士会であることを再確認し、今後もこの「会長の部屋」に毎月コメント発表を継続していく所存です。
