失礼なブログ書き込みになってはいけないと思い、ためらっています。
この１１月２４日（日）の名古屋市長選挙結果は、午後８時のＮＨＫニュースは、まことに…信じられない…信じたくない、投票前聴き取り及び出口調査で、選挙モンスター支援の前副市長の当選が報じられました。
土地家屋調査士の仲間の中で、大塚さんの相手方に投票された方もいる以上は、このような書き込みは今回限りとします。。。申し訳ありません。
愛知県土地家屋調査士政治連盟としての推薦は大塚氏でしたが、結果は実りませんでした。
土地家屋調査士として、大塚さん、３年前の横井さん、７年前の故
藤沢さんと、狭あい道路はじめとする土地家屋調査士業界の意見を聴き入れていただける期待を込めた選挙を、ことごとく負けてきました。
Ｈ一郎さんの事は、私も、全く何も知りません。わかりません。
週明けから、何か、折衷案を考えないといけないのかもしれませんが、この原稿を書いている２４日。今夜は沈みます。沈ませてください。
無念です。
雑念は取り払って前進、そして実行あるのみ。
今の石破総理も、私見ながら信頼する大塚耕平名古屋市長選候補者も、そして、かなりヘマがバレた玉木雄一郎国民民主党代表。皆、一途一心。
例えば、２４日の開票日迄、大塚さんも気が気じゃないでしょう。どんな大きな政党が後ろ盾になってくれたとしても、選挙モンスターの恐さは名古屋市民としてよくわかります。
自分も１年半前に、日本全体の土地家屋調査士会連合会会長選挙に挑戦し、結果としては、４人の候補者中３位という泡沫候補落選に散りました。
出馬に迷いもあったものの、正式立候補してからの半年間、コロナ禍の終わりかけということもあり、制約のある中、全国の仲間に自分のマニュフェスト？をうったえたものです。…もう過去の話ですが、選挙対象者となっていた間も、本来の自分の仕事も全力投球していました。その間の方が集中していました。或る意味、何か違う力が働いていたのかもしれません。
此の業界を良くしたい＝自分の仕事を大切に思う≒此の国を良くしたい。
そうやってパワーにつながる源なのかも。
トランプも圧勝してしまいました。中国と米国は厳しいあたり方をやりそうです。北朝鮮とロシアが正式に同盟を結びました。包括的戦略パートナーシップ条約を批准したとの報道です。片方の国が戦争状態となった時、遅延なく、保有する全ての手段で、軍事的及び、その他の援助を提供しあう条約です。効力は無限大です。
本当に此の日本は、平和呆けしていませんか？２つの隣国は実際に戦闘状態にいます。そして、ガラパゴス的に名古屋市の課題のひとつは、いまだ、思いつきの名古屋城木造復元の是非が選挙の争点というところです。
耐震化すればあと１００年（？）、今の鉄筋はあの有姿・勇姿で存続可能だけれど、既に木曽檜を竹中工務店は、市の発注に基づいて何十億円購入済みで、その保管費用だけで年に１億＋α円かかっています。皆、減税分がそこに消えていきます。
さて、不動産の登記、測量。そして相続にまつわる邦人の私達も平和呆けしています。本年４月からの相続登記の義務化によって、１０万円払わなければいけないなら登記をしました…そんな誘致しないと、自らの財産を護る意識の低い日本国民に、私的土地所有権制は甘すぎる。
もっと、義務は果たすべき。例えば、境界立会をしあう義務しかり。
今日も、東京や地元名古屋の商業地等では、３０年ぶりのバブルに少々似た土地の高騰、危険な土地取引が行われています。
日本人は土地が好きです。ロシア人はモスクワの大地主がヨーロッパのサッカーチームを買い占め、中国では国有地を利用出来る借地権最長７０年。様々です。
伊藤直樹は選挙当事者への参画はしないものの、これからも当事者となって全力投球する仲間を応援します。
一途一心にて…。
私自身のあいち事務所個人商店にて、年４回開催の、相続に関するセミナー、講演を続けてきました。
スタートは平成４年です。日本は平成３年にバブル経済崩壊し、伊藤直樹も金１３億円の負債を、３５歳で抱えました。
土地家屋調査士、司法書士としては考えられない人生。２６歳から４１年間、続けてきました。
今回のトランプ政権誕生。とてもイヤな気配がしますね。ついこの間迄、コロナ禍に悩まされてきましたが、日本国民１．２億人は、なんとか乗り切ってきました。ＲＳウイルス、溶連菌感染症、マイコプラズマ肺炎。コロナ以外にも悩みは尽きません。
イヤな気配、貴方はどう思われますか？
１６日の講演。トランプ氏の事など、正直、話したくもないのに、面倒ですね。
日本経済、日本の防衛に、トランプはこの先、相当に振り回されます。株高なんだから大丈夫なんて証券会社オピニオンは置いておきましょう。円安だから株高 イコール 日々の庶民生活は高物価に悩まされること必至です。
この原稿を書いている今日からセミナー当日まで、あと３日。
今回の米国政権交代の令和７年１月２０日。以後、とてもイヤな予感がしてなりません。
かつてのブラックマンデー、バブル崩壊、リーマン・ブラザーズ破綻；毎回なんとか乗り越えてきましたが、今回、カマラ・ハリスさん、全く歯が立ちませんでした。ということは、アメリカはドナルド・トランプ氏に託すとなると、この１月２０日でウクライナ支援も止めるかもしれませんね。ロシアの思い通りになります。北朝鮮も元気になって、日本海にミサイルの発射回数が増やせるようになるのかも。
毎日の新聞情報。さすがにこの２ヶ月余。注意深く見守りたいと思います。
気づき次第、又、書き込みます。