測量系ＣＰＤポイント研修。令和５年９月２１日に鶴舞公会堂にて、調査士会外の研修会を受講してまいりました。
公益財団法人
なごや建設事業サービス財団 主催。
・測量業務委託成績評定の概要
・街区の世界座標化事業に伴う測量委託について
・名古屋市の境界確認測量業務について
・測量標等の保全について
前会長の立場で何を今さら…と思わずに、１３：３０〜１６：２０の聴講着座。
名古屋市役所のＤＸ推進方針や、測量に係る電子申請、測量標等の使用承認。更なる街区の世界座標化。基本的な地元の測量管理状況を復習させていただきました。
市としては、行政手続のうちデジタル化を妨げるおそれのあるアナログ的な規則や手続を見直すとし、目視規制、実地監査、対面講習、書面提示規制、往訪閲覧、縦覧。
電子申請の根拠は、測量法第２６条の測量標の使用、この使用承認、使用報告から着手し、今年度試行。令和６年度に要綱を改定し、書式変更の上、電子申請を実施していくとのこと。調査士会名古屋関係支部にて、周知をはかるべきです。
街区の世界座標化の目的は、①防災・早期復旧復興、②境界の現物明示から世界座標値を利用した座標明示の移行、③道路台帳整備の基礎となる資料を先行して作成し、後日、平面情報を重ねることで道路台帳作成の効率化を図る、この３つとしています。
かつて１４年前の平成２１年より、境界明示から境界確認に移行し、市の官民協議結果が、統一した道路等境界確認事務取扱要綱によって集積され、現在では土地家屋調査士会本会が、土地家屋調査士間限定にて、当時の協議結果成果の情報共有ルールのもとに公開できるようになりました。
また、５０００円ルールから逸脱する情報共有手法もとられる事務所もありますが、全県下で事務所間資料提供の報酬支払ルールについて、平準化できることを望みます。
名古屋市は、境界確認協議結果を、個人情報として、不特定多数の民間開放は今後も認めない－認めた場合の市へのクレーム、担当者個人への責任追求・訴求を回避することに全力投球！
本会、そして関係５支部の役員は、今一度、名古屋市側の公共用地管理（区域線設定図）の考え方、現在の再整備作業の状況をしっかり識っておいていただき、私共全員が市民に境界実測確定成果をお届けする上で、より利便性を高め、支障を生じないよう、皆で努めてまいりましょう。
