全国で適用されるのは１０月から。東京１１１３円、神奈川１１１２円、大阪府１０６４円で、愛知県は１０２７円。最低賃金審議会の改定額答申公表。
引き上げ額は、３９〜４７円。全国加重平均額は４３円（４.４７％）上昇して１００４円。・・・そりゃ、待遇改善はわかりますが、どうしましょう。
三重県９７３円。岐阜県９５０円…沖縄県は８９６円とか。
観光客が増えても、ホテルや飲食店スタッフが揃わないと言われている昨今。・・・調査士事務所、アップ出来るのかな。
時給社員、パートだけでなく、土地家屋調査士事務所個々の補助者のみなさんの月給……大丈夫でしょうか。
月給制の給与を時間当たりに換算すると、例えば年間所定労働日数２６０日、月給２１万７０００円としましょうか。
内訳、基本給１７万７０００円、皆勤手当２万円、家族手当１万円、通勤手当１万円。差し引き月給は１７万７０００円ですね。
１ヶ月の平均所定労働時間は？
年間２６０日×８時間÷１２ヶ月＝１７３.３３時間
→１７万７０００円÷１７３．３３時間＝１０２１.１円です。
１０２１円
＜ １０２７円
大丈夫ですか？２２万円…２３万円…事業主、経営責任者として、増額資金のご用意、出来ていますか。
今、不況期に入っています。仕事はあるけれど、報酬のアップが出来ていないと思いますが、みなさんはいかがですか？
建築費が上昇し、名古屋を中心に、愛知県内の建売用地、マンション用地は、公示地価、相続税路線価の評価増と全く関係なく、アップし続けています。勿論、交通アクセスの良い箇所限定のアップです。
土地家屋調査士業界は、不動産、建設業界と連動しています。
この事をイヤがらずに受け止めてください。事実なのです。
此の業界の担い手は、或る意味で補助者のみなさんの存在です。
「何も咲かない寒い日は、下へ下へと根を伸ばせ。やがて大きな花が咲く」 大谷アキラ著「正直不動産」１８巻より
補助者の方々、ありがとうございます。
