参集か、Ｗｅｂか。

８月２５日迄のコロナ；愛知県独自の第２弾緊急事態宣言が例え解除されたとしても、どうでしょう？

　インフルエンザや各種既存感染症と同様に、日本においては秋から冬にかけて、コロナウイルスは鎮まっているどころか、更なる感染者増も有り。多くの方が指摘されています。

　愛知会の役員の会合は、８月いっぱいは参集を禁じています。９月２日に総務財務、企画、研修、広報の４部会を開催しますが、昨日８月１９日、正副会長Ｗｅｂ会合において、まだまだ当分の間、Ｗｅｂを原則とすることにしました。

　役員の皆さんにも、そして会員のみなさんへ、参集することは控えていただきたいと、改めて愛知会会長として訴えます！

　不要不急の集まりはＷｅｂで代替し、出来るだけこのコロナ時代が終息に到るまで、参集はやめるべきであり、不特定多数の人の集まる場所・・・更に、失礼ながら不衛生な場所へ出向くこと、訪ねることは控えるべきです。

　土地家屋調査士業界の宿命として、他士業のように紙でやりとりする仕事・・・よりも、相・対する人と人との意見交換、実況解説そのものが仕事であって、テレワークは、まず今のところありえません。

　業界として感染者となる本職は厳禁です。そして、本職同士が三密となっては、１０９０名の愛知会会員全体にそのまま迷惑をかける事となります。

　昨日は、Ｚｏｏｍの支部長会議で、県内の地域差をつくづく感じました。

　９月２５日から、今後の本会組織改革・コロナ対策・定額会費を今期減免する等の可否について、豊橋、一宮、知多、岡崎、そして豊田の５会場へ、私は自ら出向きますが、出来る限り、恒例の支部委託研修として、各支部に設営していただいた広めの会場ではありますが・・・来場しないでください。

　メイン会場はＺｏｏｍ画面でお会いしましょう。まだ参集は時期尚早と思います。

　９月１０月。この先どうなっていくのか。想定はＶ字回復を前提に、各事業の予定は組む。間違いではないと信じています。

　しかし、この感染状況が続いている可能性も高い。よって、オンラインによる新しい生活様式には、老いも若きも参加しなければならないのです。

　

　ご存知の通り、私伊藤直樹もパソコン音痴ですが、周囲のスタッフ、本会の事務局職員のお知恵を拝借して、恥ずかしながらオンライン利用促進派です。

　色々迷うことなく、感染リスクから回避していきましょう。

猛暑も続いています。どんなに暑くても、仕事上ではマスクをはずさず、人と話しましょう。インターホン越しの話ならば、ペーパーを介して、上手に意思伝達を試みましょう。

　県内の地域差は各日刊紙の県内陽性反応の数値に表れていますね。

愛知県内７００万人中、２１０万人名古屋市で、常に感染者の報告数は過半・・・都市密集地区の事だから、郊外やみなさんの中核、周辺地方都市部、町村ではコロナは関係ないという反応。

　みなさんをオドします！

　人が密となれば、いつでも誰でも感染します。

　参集かＷｅｂか　～～～　考えましょう。

年金事務所の正論

　日本国内、年金制度がとても不安定な中、国民年金加入も６０～７０％程度で、多くの年金支払義務を逃れている人がいることは周知の事実です。

　１１日の日刊紙では、神奈川県弁護士会の会長が月報酬＝給与を受領しているにもかかわらず、厚生年金への加入義務が生じた１年間、会をあげて脱法的な手続きをしたとして、４人の同会所属弁護士が同会を提訴しました。

　公務員等の共済年金の安定度と比較すると、厚生年金は年々、その基盤がふらついてきており、多くの法人から給与をもらえば、当然生ずる社会保険の支払、厚生年金の相当額を支払う＝というよりも、同法人が源泉しなければならない事を、今回明らかにしたものです。

　月額売上げ１００万の所得のある、国民年金支払対象者が、２０万円でも法人から２次所得を給与で受け取れば、直ちにこの２０万円に対して、総合的に、厚生年金はかなりの高額支払いを求められる。

　これが正解です。

　この事について、今後、全ての士業業界の毎月の役員報酬は、全国の年金事務所にて厚生年金の加入義務ありと指摘されるとなると、同事務所は真剣に、どのくらいの報酬額からこの指摘をするつもりなのでしょうか。

全役員の内、９割は個人事業主です。

　士業の役員報酬は、今回の神奈川弁護士会会長さんで月額金３０万円。２０万、１０万、８万、５万、２万円。当会においても全ての役員は国民年金から厚生年金に移行するのが教科書的に正しい。

　では、どうすべきなのか。少々乱暴な提訴かと思いませんか？

逆にこれが、移行しなくて良いならば、中小零細の同族会社は社員を国民年金にとどめおきたい。このご時世、当たり前の考え方でしょうね。

　ちなみに、この神奈川会会長は、毎月の役員報酬を返納し、任期満了後に同人と顧問契約を結び、２年間にわたって月額金１５万円の顧問料を支払うとの同会内の規程を決議可決していたというのですが。

　ここまで、年金そして税務当局の正論を、この先は承るべきなのかどうか。難しい時代です。

厚生年金支払いも、一応当会でも西年金事務所と打合せすべきなのかどうか。

　８月１３日の朝刊。全国各地の弁護士会で構成する日弁連の会長（月額１０５万円）と副会長（月額５０万円）も同様に、厚生年金未加入との報道。

　今後、遡って対応検討するとみられます。

　結構、多方面で考えを改めるべきではないでしょうか。

お盆の前に１１９

　この休みの間に経験した話をご紹介させてもらいます。
　娘と孫と３人、味噌煮込みうどんを食べに、中村区大門のＹ本店へまいりました。店の無料駐車場に車を停め、３０ｍ離れた東側の店の入口に向かうと、太閤通り沿いの歩道から約１０ｍ入った路地に、８０才くらいの老人男性が仰向けに倒れていました。
日向の炎天下、アスファルト路面で、耳からは少々血も流されていました。


　この日、いつもより少し遅めに駐車場に着いたので、食事を終えたお客さんが少なくとも３組１０名以上、この道を西側へと帰って、つまりスレ違ったので、倒れていた老人を絶対に！見ていた訳です。
　外気温３５℃。いや絶対に４０℃近くありました。


　もう一度、直樹の娘と孫の所作に戻します。
自分と娘はすぐ駆け付けました。話しかけると、近所に住んでいるが歩けない。
　失礼ながら、下着も少々・・・の状況で、生活保護を受けておみえのような生計状況？とにかく話は出来たので、直ちに０５２１１９・・・。娘に叱られました。携帯でもダイレクトに１１９なんですね。慌てました。
　６分程で救急車から携帯への受電。表通りに出て、目印になってください――の指示。娘と孫に、老人の頭上に陰を作らせ、あっと言う間に救急車到着。
　救急隊員３名が手際よく仕事して、２分以内にストレッチャーに乗せられたご老人は、どこかの病床へと運ばれていきました。
　孫は、初めて本物の救急車の車内をみて、眼をキラキラ。


　話をまとめます。１０名以上の、先に歩いていた人々は、絶対にこの老人の倒れた状態が視野に入っていたはずです。
私も慌てましたが、少なくとも、何でこの人の事、見捨てたのかな？
　みなさんならどうされますか？

定額会費に、果たしてどのようにメスを入れるのか？

　隣接友好団体、愛知県司法書士会定時総会が８月２日（日）に、奇しくも私達の総会開催予定会場、金山のＡＮＡホテルで開催され、私も一会員として末席に座りました。
　５月の開催が８月に延期され、７月に総会資料が手許に届いた際、さすがに司法書士会は先を読んで、臨時総会を後日、期中に追加開催しなくても良いように、コロナ対策予算を急遽組み直す。噂で聞いていました。
　第５号議案として、「定額会費に関する特例措置を定める件」が上程されており、現在、愛知県土地家屋調査士会理事会、及び支部長会において、申告による会費減免が１０月以降、６ヶ月分の半年間、月あたりの定額会費の一時的減額をまさに検討、協議している途上である執行責任者としても、大変興味をもって議案説明を受けました。


　唖然としました。
　総会資料の詳細をよく読んでいなかったのですが、自分が想定している後期６ヶ月分をどう減額するのかしないのか、という土地家屋調査士会議論が頭の中に充満していた事もあり、司法書士会では、月３０００円の減額を、順延総会をもって英断するのか・・・。
　　　・・・３０００円×６ヶ月＝１．８万円・・・
　当日の司法書士会総会では、令和２年１０月分を１ヶ月分のみ、一人あたり（法人含む）３０００円×１３８４人＝４１５万２０００円分の減額のみでした。
　隣接団体の英断として、減員開催のもとに（役員１３名、会場側会員３０名の参加でした）、粛々と特別決議は承認されました。


　さて、私共の本会定額会費議論ですが、７月末～８月１日現在の愛知県１８０名±αという感染者数は、想定外の、まさに第２波の最中にあり、愛知県土地家屋調査士会定時総会の５月２９日の状況は緊急事態宣言が解かれ、１日あたり５名±αでした。
　又、この日、司法書士会の総会資料印刷直前迄に恐らく司法書士会理事会で、４１５万余の減額議案を決定した状況というのは、愛知県の１日あたりの感染者は零でした。


　コロナ禍と、会員のみなさんに寄り添った会務執行決断は難しい。
　今後、ＰＣＲ検査数が増えていけば、陽性反応数も当然、増加していきます。但し、重症者や死者数はかなり減少している故に、再び緊急事態宣言が発せられることなく、社会経済の復旧、ＧｏＴｏキャンペーンの実施に関して、中断もなく、既に世の中はコロナ共存が常態化してきています。
　この先、国、県、市町村の休業支援金や給付金、助成金を捻出するような財源は見込めない日本です。
　既出の補正予算も、国債で１００年償還分発行しての対応で、更なる増税が、思い切りのインフレ誘導金融政策を実行していかない限り消化なしえず、もはや国民経済の出口戦略の果ては暗黒です。
　それでも愛知会のみなさんの中には、会長は過剰にコロナ禍と騒いでいるが、そんな影響は出ていない。不安を煽る事はやめなさい、とのアンケート回答をお預かりしている事もご紹介した上で、この先のみなさんの業務、そしてご自身、ご家族、補助者のみなさんの生計への影響を、ひたすら考え続けます。


　８月に入り、号外版会務通信・コロナ禍アンケート報告をアップします。
８月中に、まずは愛知県土地家屋調査士会としての、現時点における決断を、理事会にて発表させていただくつもりです。

　難しい状況が続いています。