愛知県、どうする？

　１４１名（１８日）。東京は４９３名です。全国で２２００人を超えました。

感染者増 ＶＳ コロナワクチン採用の時間の問題。

株価は２９年ぶりの高値、２万６０００円を超えました。

　３万９０００円を超えた平成３年のバブル期に、自身、３億という阿呆な株式投資をして、１週間で１億円のマイナスと激突した事を思い出します。

　まずは愛知会のみなさん。全国の土地家屋調査士のみなさん。決してこの先、コロナ禍で、リーマンショックやバブル崩壊以上に大変などと考えず、冷静に仕事を続けていきましょう。どんなパンデミック状態であったとしても、日々の生活、日本経済は続いていきます。

　丁度、１８日の日本医師会　中川会長が、第３波と正式に認識して、今週２２、２３日の連休は、我慢して自宅待機を訴えています。

　ＧｏＴｏキャンペーンによって観光業界等をフォローする施策は正しいのかどうか。繁華街がどうのこうのという状況ではないような気がします。

　信頼していますが、菅（スガ）さんの発言が大切となると思います。

　忘年会、クリスマス。愛知県内はどうしましょう。マスクを外さずに調査士会の行事は粛々と、この先、行っていきますが、、なるべく１０名未満の参集が、まだ原則です。

　大村知事の発言、４人以下の会食＋α。注目しましょう。 

１月５日 臨時総会開催へ

 　愛知のコロナ感染者数が日々１００人超となっている今、来年５月の定時総会がどう開催できるか、覚束ない情勢です。

　１０月２９日の愛知県土地家屋調査士会　理事会は、組織改革を令和３年度から実施できるよう、臨時総会にて会則改正をすることを審議可決しました。

　併せて、役員選任規則も改正することで、選挙を３月４日に予定し、参集が出来ない場合の郵送投票、及びｅ選挙という電子投票システムも採用することが可能となるよう、決断いたしました。

 

　東京では３００人前後の感染が発表されていますが、連合会会務で水道橋会館に連泊で訪れている自分自身の感染対策は大変です。出来るだけ、廉価なビジネスホテルでの宿泊は避ける役員が増えています。

　事務局の職員さんとは、東京入りした瞬間、検温がルールです。

アクリル板をはさみ、少々席の間隔を空けて着席しますが、遠隔地の役員さんはかなりの頻度でオンライン会議参加も増えています。

連合会に３人。各地方の事務所から３人。このようなオンラインＷＥＢ会議手法をハイブリッド方式と呼ぶそうです。

　愛知会の会合でも、ミーティングオウルなる機材を用いて、この会議手法の実験を始め、これまでのＺＯＯＭによる、全員が１台ずつのＰＣの前に張り付くのではなく、一部のメンバーは参集することによって、より充実した協議が出来る手法もメニューに取り入れます。

 

　このコロナ禍は、冬の間、収束はまず望めません。東京駅丸の内側改札を出ると、来夏のオリンピック開会式まであと２８７日・・・との大きな電光掲示板が設置されています。

　近々、中止の選択が迫られることでしょう。新しい生活様式とはよく言ったものです。全くこれまでに想像もしなかった現実です。

 

　今一度、１月５日に臨時総会を、敢えてこの期日で開催するとした主旨を、近々、会員の広場内で、私の説明を動画配信することとします。重要な総会ですが、出来るだけ配信する画像にて参加していただきたいと考えています。それ故の正月明けの期日です。

　組織改革はまさに、意識改革から取り組んでいきましょう。

国土交通省電子会議に出席

国土審議会土地政策分科会　第３７回企画部会 

改正土地基本法に基づく制度見直しに向けた議論のスタート

 ・令和２年３月３１日に公布、施行された改正土地基本法と、同法に基づいて同年５月に閣議決定された土地基本方針の内容を踏まえ、今後の更なる制度の見直しの具体的方向性の提示に向けた議論を開始するための議論を、不動産、建設経済局土地政策課が司会を務めた。

　これまでの取組と、今後の調査審議について、冒頭、かなり音響が悪い中、資料画像によって、中井東工大工学院長、該当企画部会長が解説をされた。

　令和２年５月２６日、国土調査事業第７次十箇年計画の閣議決定の詳細については、先に地籍問題研究会の第２７回定例研究発表をされた同省地籍整備課長による基調講演１時間のレジュメとほぼ同内容の４０頁相当分。

また、平成２７年５月２７日施行の空家対策特措法以来、やはり所有者不明土地に関係する各地方整備局と法務局の連携協議会の活動状況や、土地家屋調査士が所有者探索委員として参加関与し始めている表題部所有者不明土地の登記と管理の適正化に関する法律についても、各担当者より、かいつまんでの報告が続いた。

　委員として吉原祥子氏をはじめ、各大学教授らの質問を受け、土地政策課長が自ら抜粋して回答された。

・住宅瑕疵担保履行制度や長期優良住宅、地価公示や地価動向について、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）、ＥＳＧ（環境と社会、そしてガバナンス）、ＰＲＩ（国連環境計画が推進する責任投資原則）について、又、Ｇ空間社会にふれ、みちびき４機体制となった今、国土数値情報は既に１８２項目がＧＩＳデータとして公開され、水防法のハザードマップにしても、ベースとなる地図の重要性が語られた。

　自然災害の頻発、激甚化も進み、又、古い中古マンションが現在９０万棟。２１０万棟、３８０万棟と１０年、２０年後に増加し、次なる社会問題となる点についても、土地家屋調査士として興味深い話題。

　菅首相が用いられた自助・共助・公助。その公助の担い手となる地方公共団体には外部不経済の発生はあってはならない。

　ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）、ファイナンス事業の促進について、野村総合研究所　谷山智彦氏からの質問は、とても国交省に対するものではない。

　但し、ウォーカブル都市の構築（居心地が良く歩きたくなる街）。この基となるのも都市型の地籍調査。

・  今後のモラルハザードの防止＝土地利用ニーズの低下、所有意識の希薄化。

・  平成元年から３０年ぶりに行われた土地基本法の改正自体、象徴的意義は重い。

　締めくくりの発声をもって終了した。